令和元年５月29日成立、翌月6月5日公布された「改正労働施策総合推進法」。
今までパワハラという言葉はありましたが、今回、法律として初めてパワハラを定義しました。
（※条文は30条の２～という、なんともオマケ感がする場所にあります）
これにより国や企業、社長、役員はもちろん、この手の法律ではめずらしく・・・
上司や同僚を含んだ労働者に対しても、
パワハラについて知識を深めて、言動に注意するよう努めてください、としています。
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あくまで今回は、防止対策を求める法律です。[/word_balloon]
さて、法律は出来ましたが、具体的にパワハラ防止の運用となりますと、企業等に求める指針が必要です。
その指針を制定する際の、さらに一歩手前の素案が、令和元年10月21日（月）、労働政策審議会で発表されたのです。
もちろん、まだ素案です。
ところが「パワハラじゃない例」を示したことで、逆に・・・
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そういう懸念もありますので、素案の内容がそのまま指針にはならないのでは、といわれています。
例えば、「過小な要求」で、ＯＫ事例として、
・経営上の理由により、一時的に、能力に見合わない簡易な業務に就 かせること。
とありますが、「パワハラしてま～す！」なんて言う人はいないので、「いやいや、経営上の理由っすよ！」という言い訳見本を提示することになるのでは？という懸念です。
さて、パワハラと呼ばれるかどうかは、すでにこの法律ができる前から、「６類型」に分類しています。
※今回の素案では、次のような例を挙げました。皆さん、いかがでしょうか？
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