総務省は、2017年1月31日、２０１６年平均の労働力調査を発表しました。

 

 

 

完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は，2016 年平均で3.1％と，前年に比べ0.3 ポイントの低下（６年連続の低下）となりました。
男女別にみますと，男性は3.3％と0.3 ポイントの低下，女性は2.8％と0.3 ポイントの低下となりました。
完全失業率の男女差は0.5 ポイントです。
また，男女，年齢階級別にみますと，前年に比べ男性は65 歳以上を除く全ての年齢階級で低下，女性は55～64 歳及び65 歳以上を除く全ての年齢階級で低下となりました。

 

 

 

役員を除く雇用者にしめる非正規雇用の割合が３７・５％と調査開始以来、最も高くなりました｡
とりわけ３５～４４歳､５５～６４歳という働き盛り、ベテラン世代で正規から非正規への置き換えが顕著です。
なお、非正規労働割合は増加していますが、人数ベースでは、正規社員は、非正規社員よりも多く増加しています。

この１０年の推移を見ると、雇用者数は０７年の５１８５万人から１６年の５３８１万人へと１９６万人増加しております。
しかし、雇用形態別に見ると、正規雇用は３４４９万人から３３６４万人へ８５万人減少する一方、非正規雇用は１７３５万人から２０１６万人へ２８１万人も増えました。

 

 

 

この労働力調査に先立つ、２０１６年１１月１４日、国際労働機関（ＩＬＯ）は、世界的に拡大している非正規雇用に関する報告書を発表しました。
実はこれ、非正規雇用をテーマとした初めての包括的な報告書になります。
最近数十年間で「正規雇用から非正規雇用への明らかな転換」が起き、企業、労働市場や社会全体に変革を迫っていると強調しております。
正規労働者との賃金格差があるほか、正規雇用への転換が容易ではなく、失業への不安も大きいとの問題点を指摘。各国に対策の充実を求めました。