厚生労働省の有識者検討会は６日、不当解雇の金銭解決の分析結果を公表した。労働審判で企業による解雇が無効と想定される場合、企業が支払った解決金は月収の0.84倍に勤続年数を掛け合わせた金額になっているとした。仮に勤続年数が10年であれば月収の８倍強になる。

　昨秋からの検討会では、不当と認められた解雇を金銭補償で解決する仕組みについて議論してきた。勤続年数などによって金額が異なるとの指摘が出ていたが、これまで実態はよくわからなかった。

　企業などに解雇された人が不服の場合、労働審判に持ち込むことができる。労働審判は労働審判官(裁判官)１人と労働関係に関する専門的な知識・経験を持つ労働審判員２人で構成。心情的に職場復帰は難しく、金銭解決になることが多い。

　不当解雇の金銭解決についての具体的な水準や基準など「相場観」ともいえる内容が示されたのは初めて。大阪大学の大竹文雄教授と慶応大学の鶴光太郎教授が労働政策研究・研修機構がまとめた雇用紛争に関するデータを使って分析した。

　企業による解雇が有効と想定される場合は解決金が月収の2.3カ月分程度で、勤続年数は無関係という分析だった。

　ただ今回分析に使用したデータは解雇が有効か無効かについての詳しい情報がなく、あくまで想定であるため「特に正社員については精度の高い分析にはなっていない」（大竹教授）としている。
※2016/6/6 日本経済新聞

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労働トラブルの本丸、解雇の金銭補償の実態がこれまで分からなかったみたいです（弁護士会からのデータはある）。

そもそもお金をもらえず、「泣き寝入り退職」するケースは、弱者ほど多いです。

お金で解決・・・決して悪い話ではないと思います。