介護保険制度の改正に伴い８月１日から介護サービスの利用者負担が増える。現行は一律１割負担だが、６５歳以上で一定の所得のある人は２割負担に上がる。介護施設での食費や部屋代の補助も一定の預貯金がある人は対象外になる。所得や資産があれば高齢者でも支払い能力に応じ、より多く負担してもらうことで、高齢化で膨らむ介護費の抑制を図る。

改正は昨年６月に成立した医療・介護総合確保推進法の施行に伴う措置で、利用者負担の引き上げは平成１２年の制度発足以来、初めて。２割負担の対象者は６０万人で、介護サービス利用者５０６万人（４月時点）の約１２％に相当する。
２割負担の対象は単身で収入が年金だけの場合は年２８０万円以上。個人単位で認定されるため、夫婦の年金合計額が３４６万円以上で「夫が２８０万円以上、妻が２８０万円未満」の場合は「夫が２割・妻は１割のまま」と負担が異なるケースもある。

ただ、介護保険制度には負担が高額になれば一部が自治体から払い戻される仕組みがあり、負担額が必ずしも２割になるわけではない。一般的な世帯は月３万７２００円、所得が現役並み（単身で年金だけの収入が年３８３万円以上）の人がいる世帯は月４万４４００円が負担上限で、超過分は返金される。
※2015/7/31　産経ニュース
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