甘利明経済財政・再生相は６日の閣議後の記者会見で、2016年１月から利用できる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）について「認知度を高めるために取り組みたい」と語った。
納税の手続きなどに使うマイナンバーは、個人や企業に割り振られる。
しかし、導入に伴う対応などが周知されていないとの指摘が多い。
政府は９日からテレビＣＭを始め、制度の広報を強化する。
※2015/3/6 日本経済新聞
http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/mynumber/