厚生労働省は、長時間労働の問題が起きていないか、企業が簡単に自己診断でき、改善策を提示するインターネットの専用サイトを開設しました。
このサイトは去年、施行された過労死防止法で、国に長時間労働への対策が義務付けられたことを受けて、厚生労働省のホームページ内に開設され、３０日から運用が始まりました。
企業の担当者が、業種や社員の数、労働時間などの情報を入力すると、同じ条件の企業の平均と比べて労働時間が長くないかや、有給休暇が取れているかを診断します。
さらに質問に答えていくと、残業を減らすための対策が十分かどうかがグラフで表示され、足りない項目については改善策が提示される仕組みになっています。
また、残業を削減できた企業の取り組みも紹介しています。
厚生労働省労働条件政策課の和田沙織係長は、「労働時間を減らしたいが、どうすればいいか分からないという企業も多い。サイトを活用し、会社の実態を把握したうえで対策に取り組んでもらえれば」と話しています。※2015/1/31 NHKニュース
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＜使ってみた感想＞
★★☆☆☆（★５段階のうち星２つ）
○労働関係に関するPDF資料がまとまっている。
×肝心の「会社の自己診断」があまり役に立たない（社労士の営業ツールとしてくらいか）。
質問に回答するのに時間・手間が結構必要なうえ、診断結果が出ても、「ふ～ん」で終わり、次の行動を促すモチベーションが起きにくい。

１クリックするだけでOKな、「業務別労務管理のポイント動画」を並べたほうが、遡及効果は大きかったかと思う。意識の低い事業者へ行動を促す場合は、とにかく簡便さを第１に！