大阪労働局が２９日発表した平成２６年の労働法令違反事件の送検件数は、前年より１１件増えて９０件となり、２年連続で都道府県別の１位だった。企業による証拠隠滅の手口が巧妙化しており、捜索や差し押さえを伴う強制捜査は５件増の１７件に上った。

　大阪労働局によると、内訳は労働基準法違反３４件、労働安全衛生法違反５６件。労基法では、有給休暇を取らせなかったり、会社都合で仕事を休ませたときの休業手当の不払いなどが増加。安衛法違反はプレス機械の指詰めなどの危険防止や資格要件を満たさない就労が目立った。２位は東京労働局と愛知労働局の各６７件で、大阪は２年連続で大差の１位となった。

　２４年の経済センサス活動調査によると、都道府県別の事業所数は東京７０万１８４８カ所、大阪４４万２２４９カ所、愛知３３万１５８１カ所と続く。

　労働局や労働基準監督署は通常、行政指導を行っても是正されない場合に事業者を送検し、罰則を科す。大阪が事業所数と比較して送検件数が多い要因について、大阪労働局関係者は「行政指導に従わない大阪の風土もある。検察との信頼関係があるため厳しく臨む」としている ※2015/1/29 産経ニュース
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＜送検される＝かなり悪質な事例＞
ガラの悪そうな、大阪のオッチャン相手は大変だろうなと思います。

「行政指導に従わない大阪の風土もある」としていますが、元々ガラの悪い人を受け入れる風土が大阪にはあります。アウトローでもまあええか・・・みたいな。そこが大阪の魅力でもあったりします。
でも記事のとおり、送検されるくらい悪質の場合は、ギャグで終わらせるためにも、労働局の方には頑張ってもらいたいなと思います。

ところで愛知県も、事業所数が東京の半分であるにもかかわらず、東京と同様の送検人数です。
愛知県の場合は、横のつながりが東京や大阪にくらべ（田舎なので）強いため、「他もやっているのに、なんでウチだけなんだ」という思いがあるかなと思います。