政府は、雇用分野の規制緩和の一環として、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。
政府は、大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の創設にあたって、雇用分野も対象にすることを検討してきましたが、全国一律の規制を求める厚生労働省が難色を示していたことから、安倍総理大臣や新藤総務大臣ら関係閣僚が、１６日会談し、対応を協議しました。その結果、企業の競争力を強化するためには、雇用分野の規制の緩和を進める必要があるとして、当初の方針を転換して、国家戦略特区ではなく、全国一律に規制緩和を進める方針を確認しました。 そして、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す方針を固めました。 また、労使間の紛争を防ぐため、政府が過去の労働裁判の判例を分析し、解雇が認められるケースなどの目安をガイドラインとして、企業に示すとともに、企業向けの相談窓口を設ける方針を確認しました。※NHKニュース
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＜正社員というステータス＞
「将来の夢は正社員」なんて言う子供がいるように、判例の積み重ねで、現在の正社員というのは、単なる「期間の定めのない雇用契約」ではなく、「ステータス」「身分」状態になっていることを直視しなければなりません。
ホントこの「５年で正社員化」の労働契約法を作られた方は、①正社員を雇う経営も ②非正規労働を転々とした経験も無く、机上の空論で「よかれ」と思って作成したんだろうと思います。だ～れも得しません。
＜最終的に行きつく先＞
答えはシンプル。やっぱり解雇規制を緩めるしかないんだと思います。 そのための雇用保険（失業給付）制度じゃないでしょうか？ 仮にですけど無期雇用の解雇の場合、ちょっと失業給付額を増やすなり、解雇予告手当を増やすなりして、手厚くしつつ、同時に解雇規制も緩める。 そうすることで、ある意味気軽に「正社員を雇ってみようかな(^○^)」になるんだと思います。 正社員を雇え雇えといわれても、解雇リスクが高すぎて、精神的ダメージも大きすぎて、やすやすと正社員を雇えません。
当ブログでは、このまま５年雇止めが発生するたびに、記事にしようかと思ってましたが、その前に、スタートしたばかりの制度を速攻で法改正する可能性が高まりました。 個人的には、ブログネタが減り、世間では１０年！なんて批判があるかと思いますが、これで当面「雇止めの嵐」が吹かなくなるんじゃないかと思います。
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