毎日新聞10月1日(火)21時28分配信

ハウス食品グループでスーパーなどを回って営業をしていた契約社員で作る労働組合が１日記者会見し、半年更新の有期契約だった契約社員八十数人が９月３０日で雇い止めにされたと明らかにした。今年４月の改正労働契約法施行で、契約社員が５年を超えて反復契約をして働いた場合、無期契約に転換する権利を持てるようになったためとみられる。最長で２３年間契約更新を続けてきた人も含まれ、組合側は「合理的な理由はなく改正労契法逃れとしか思えない」と反発している。

　◇「定年までといわれた」…契約社員、法的措置へ

　会見したのは、派遣ユニオンハウス食品支部（２５人）。同支部によると、組合メンバーは３～２３年間、同社の店舗まわりの営業をしてきた。今年３月に会社から「９月３０日で雇用は終了する」と次回の更新はしない旨の条項が入った契約書が示された。１０月１日以降は、希望者は仕事の外部委託先の会社に移り、さらに１年後には個人事業主扱いになるとされていた。

　これに対し、組合員は「定年まで働けると言われていた」と反発し、大半は契約書にサインせず、契約更新申込書を提出して働いてきた。今回の雇い止めを受け、今月中に法的措置を取る予定だ。

　ハウス食品グループは「契約社員は９月末現在で８４人で、うち４４人は再就職先で勤務している。１０月からの外部委託の方針に変更はない」とコメントした。

———————————————————————

予想通りの展開です。当ブログ「  こうなることは目に見えている「５年雇い止め」！」をご覧ください。

正社員へ転換となると、新たに中途正社員用の規定も必要になってくるかと思います。もちろん、解雇規制は正社員にすれば厳しいです。いろいろ面倒なことが発生してきます。そんなリスクを会社は負いたくないでしょう。解雇規制はそのまんまで、そもそもこんな法律を通したことに問題があります。これからもこういった事案がドンドン続くので、追っていきたいと思います。。。