自民党は24日、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三首相（党総裁）の総裁再選を正式に決めた。首相はこれを受けて党本部で記者会見し「アベノミクスは第２ステージに移る」と経済最優先の政権運営を進める考えを表明。2020年に向けた経済成長の推進力となる新たな「３本の矢」として、合計特殊出生率1.8を目指す子育て支援策や社会保障の充実につながる介護離職ゼロなどを目標に掲げた。
　新たな３本の矢は
(1)希望を生み出す強い経済
(2)夢を紡ぐ子育て支援
(3)安心につながる社会保障――の３項目。
首相は「長年手つかずだった日本社会の構造的課題である少子高齢化の問題に真正面から挑戦したい」と意気込みを示した。
　経済の現状については「デフレ脱却はもう目の前だ」と強調。「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の達成を明確な目標に掲げたい」と述べた。達成時期は示さなかったが、14年度に490兆円だった名目ＧＤＰを２割増やすため、女性や高齢者、障がい者らの雇用拡大や地方創生を本格化して「生産性革命を大胆に進める」とした。
　子育て支援では、現在1.4程度の出生率を1.8まで回復させる目標を掲げた。子育てにかかる経済的負担を軽くするための幼児教育の無償化、結婚支援や不妊治療支援に取り組む。多様な価値観に対応するため「教育制度の複線化は不可欠だ」と指摘、奨学金の拡充やひとり親家庭の支援などにも言及した。
　社会保障の充実に投資する考えも示した。「仕事と介護の両立は大きな課題だ」とし、家族らの介護を理由に退職せざるを得ない「介護離職」をゼロにしたいとの目標を示した。要介護度３以上で特別養護老人ホームなどへの入所を自宅で待つ待機者は現在約15万人おり、特養など介護施設の整備や介護人材の育成を進める考えも示した。
　「豊富な経験や知恵を持つ人材が増えるととらえればチャンスだ」と指摘し、働く意欲がある高齢者への就業機会を増やす考えを明らかにした。これらを20年に向けた「日本１億総活躍プラン」としてまとめ、「50年後も人口１億人を維持する国家としての意思を明確にしたい」と語った。
※2015/9/25　日本経済新聞
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もうちょっと早く、第二次ベビーブームが出産できる年齢の頃までに、やってほしかったなあ、こういう政策。

かなり少子高齢化が進んじゃったけど、でもこれから期待したい。