日本年金機構は、年金情報の流出問題で、住所を含む４つの情報が流出している、およそ５万２０００件の内訳を公表しました。流出した情報は、４２の都道府県の１万５０００人余りで、このうち９７％は、沖縄県と福岡県、栃木県の加入者でした。
この問題で、日本年金機構は、システムから流出した個人情報は、少なくともおよそ１２５万件で、このうち、氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の４つが漏れたのは５万２０００件としてきました。
この５万２０００件について、日本年金機構は、１２日、内訳を公表しました。それによりますと、流出したのは、人数にするとおよそ１万５０００人余りで、都道府県別では、青森・岩手・秋田・鳥取・徳島の５県を除く、４２の都道府県にわたっています。最も多かったのが、沖縄県の６８１３人、次いで、福岡県が５８３６人、栃木県が２２０４人で、この３県で全体のおよそ９７％を占めているということです。
機構では、これらの情報が悪用されれば年金受給額などの情報がさらに引き出されるおそれがあることから、ほかの人が加入者になりすまして住所変更を行うなどの被害が出ていないか、特に３つの県で本人確認を強化するなど、注意を呼びかけています。
この５万２０００件について、日本年金機構は、１２日、内訳を公表しました。それによりますと、流出したのは、人数にするとおよそ１万５０００人余りで、都道府県別では、青森・岩手・秋田・鳥取・徳島の５県を除く、４２の都道府県にわたっています。最も多かったのが、沖縄県の６８１３人、次いで、福岡県が５８３６人、栃木県が２２０４人で、この３県で全体のおよそ９７％を占めているということです。
機構では、これらの情報が悪用されれば年金受給額などの情報がさらに引き出されるおそれがあることから、ほかの人が加入者になりすまして住所変更を行うなどの被害が出ていないか、特に３つの県で本人確認を強化するなど、注意を呼びかけています。
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こちら愛知県は、少ないということで、少しホッとしました。
