新年度から社員の賃金を引き上げようと考えている企業の割合は、４８％余りに上っていることが信用調査会社のアンケート調査で分かりました。
労働力の確保を理由に挙げた企業が最も多く、背景に人手不足があるとみられます。

この調査は信用調査会社の「帝国データバンク」が毎年この時期に行っていて、大企業を含む２万３０００社余りのうち、１万社余りからインターネットを通じて回答を得ました。

それによりますと、ベースアップやボーナスなどで新年度から正社員の賃金を引き上げる見込みが「ある」と回答した企業は前の年の同じ調査より１．９ポイント増えて４８．３％に上りました。
一方、引き上げる見込みが「ない」と答えた企業は前の年より１．６ポイント少ない２７．４％でした。
賃金を引き上げる理由を複数回答で尋ねたところ、「労働力の定着・確保」が６８％と最も多く、次いで「自社の業績拡大」が４８％、「物価の動向」が２３．８％、「同業他社の賃金動向」が２０．１％などとなっています。
「労働力の定着・確保」を挙げた企業は前の年より１０ポイント以上増えていて、調査を行った会社では「建設業やサービス業を中心に人手不足を背景に賃上げの動きが広がっている」と話しています。2015/2/22 NHKニュース
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就職氷河期だった世代と比べ、今年卒業・就職される方は、ラッキーだと思います。
最初の就職でつまづくと、なかなか挽回は難しいですから・・・
新卒という「切符」を有効に活用していただきたいと思います。