厚生労働省は自営業者や非正規社員向けの上乗せ年金を運営する国民年金基金の合併を認める方針だ。加入者が減ったことで、都道府県ごとに置かれた基金は運営の厳しさが増している。隣県の基金との合併を促して事務コストを減らし、制度の持続性を高める。
　通常国会に出す国民年金法の改正案に合併を認める規定を盛り込む。国民年金基金の加入者は2013年度末で48万人と、ピークの10年前に比べて４割減った。人口減が進む地方の基金から、運営効率化へ合併を希望する声が上がっていた。
　国民年金基金制度は1991年に始まり、自営業や非正規社員ら国民年金の加入者が任意で加入できる。47都道府県に設立された「地域型」のほか、農家や漁業者、医師といった25の職種が横断的につくった基金がある。保険料を毎月納め、65歳から亡くなるまで年金を受け取れる仕組み。※2015/1/1 日本経済新聞
——————————————————–
私たちの先人たちは、厚生年金基金や船員保険、農林共済など、色々制度を作りました。
しかし、結局今年の国・地方・私立学校共済組合も厚生年金に一元化されます。国民年金基金制度も、まだ作ってそんなに日が経ってないのに統合話です。

年金制度を色々編み出すのもいいですが、もう少しシンプルで、分かりやすい制度を希望します。

↓クリックすると無料で年金記録動画が見れます