【大手企業】　

経団連が１３日発表した大手企業の冬の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計によると、平均妥結額は昨冬比５・７９％増の８２万２１２１円となった。２年ぶりの増加で、伸び率はバブル期の１９９０年（６・１５％）以来の高さだった。金額は、８０万円台を２年ぶりに回復した。景気の改善傾向を反映した形で、業種別では為替の円安進行で業績が大幅に改善した自動車が１３・０２％増の９１万５８１８円と、第１回集計では過去最高の伸び率となった。今回集計した企業の多くは、２０１３年の春闘で既に夏冬のボーナスを決めていた。※2013/11/13 中日新聞web

 

【公務員】

国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が１０日、支給された。管理職を除いた一般行政職（平均３６．４歳）の平均支給額は約５７万１８００円。支給月数は２００３年以降で最も低かった前年同期（１．８２３カ月）と同じだが、職員の平均年齢が上がったため平均支給額は約６５００円増えた。

　主な特別職のボーナスは、安倍晋三首相と竹崎博允最高裁長官がともに約３７１万円、閣僚約３０９万円、事務次官約２７０万円。衆参両院議長は約３９０万円、国会議員が約２３３万円だった。一般行政職の支給月数の据え置きは、東日本大震災の復興財源に充てるための特例減額措置に伴って実施された。同様に復興財源を捻出するため、首相は３０％、閣僚と衆参両院議長、国会議員はそれぞれ２０％、事務次官は９．７７％減額されている。※2013/12/10 毎日新聞web

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＜平成１５年４月に社会保険料の総報酬制の導入＞

今年は、景気が良くなってきたこともあって、民間企業のボーナスはいいようです（自営業者にとってはうらやましい・・・）。ところで、このボーナスは、平成１５年４月から導入された「総報酬制」にともない、賞与も年金額に反映させる代わりに、しっかり社会保険料を控除することになりました。

【平成１５年３月まで】

　健康保険料率0.8％（被保険者分0.3％、事業主0.5％）

　厚生年金保険料率１％（被保険者分0.5％、事業主0.5％）

【平成１５年４月～】

　月給と同じ保険料率で控除

 

＜退職者の社会保険料控除に要注意！＞

１２月１０日に賞与が出たとして、２０日に退職したときと３１日に退職したときでは、保険料控除が違います！

●２０日に退職した場合は、２１日が喪失日になりますので、１２月分の社会保険料がかかりません（雇用保険料のみ控除）。

●３１日に退職した場合は、元旦が喪失日になりますので、１２月分の社会保険料がかかります（雇用保険料と社会保険料を控除）

※２０日に退職した人の賞与は年金額に反映しないので、うっかり控除したときは返還する必要があります。意外と引いたままの会社もありますので、気を付けてくださいね。

 

＜賞与支払届の提出を忘れずに！＞

ちなみに、上記２０日に退職した方も、保険料控除しないけど、賞与支払届に金額を記載して提出する必要がありますよ。　「えっ、社会保険料がかからないのになんで？」と思われたもいらっしゃるでしょう。　実は、健康保険の賞与にかかる社会保険は、4/1～3/31の１年間の上限が年間540万円となっています。厚生年金は１回ごとで（150万円）見るのとは違って累計540万円なんです。　このため、喪失月の賞与でも累計額に含めるため、賞与支払届が必要になります。

ところで・・・・・保険料を控除しながら、賞与支払届を出し忘れている会社も、実は世の中多いです！！　そうすると、賞与が反映されていないままの年金記録ですよ～。　ヤバイですよ～。※←元　年金記録調査員の小さな叫び(+０+)