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＜児童手当の追加１万円に 支給は１回限り＞
政府は２日、消費税増税時の経済対策として児童手当を追加支給する措置で、金額を子ども１人当たり１万円とし、１回限りとする方針を決めた。
当初は１カ月分（１万～１万５０００円）を想定していたが一部縮小し、対象も中所得世帯に限定する。国の財政状況が厳しい中で「ばらまき」との批判を避ける狙いがある。２０１３年度補正予算案で、措置に必要な約１４５０億円を盛り込む方針だ。追加支給があるのは、子ども１人当たり月１万～１万５０００円の児童手当を支給されている世帯。所得が高く、月５０００円に減額されている「所得制限世帯」は対象から外す。また消費税の引き上げに伴う低所得者対策で、住民税非課税世帯に１人原則１万円を配る「簡素な給付措置」の受給対象者も除く方針だ。児童手当の追加支給は、公明党が強く要望。所得制限世帯を除いて１カ月分を上乗せする案を示し、経費は２０００億円程度とみられていた。2013/12/2 日刊スポーツ
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