＜労働者側＞

連合は３日、東京都内で中央委員会を開き、２０１４年春闘の闘争方針を正式決定した。
全社員の基本給を一律に引き上げて底上げするベースアップ（ベア）要求を５年ぶりに盛り込んだ。ベアなど１～２％以上の底上げと定期昇給分（約２％）を合わせ、３～４％以上の水準となる。加盟する労働組合はこの方針に基づき、来年２月中に要求を提出する。
来春闘では、ベアを含む月給の引き上げ実現に重点を置く。賃金水準のばらつきが大きい中小企業では、割合での要求では格差が縮まらないため、ベアや定昇相当分として９５００円を目安にした賃上げを目指す。
５年ぶりのベア要求に踏み切った理由を、連合は「デフレ脱却に向けて消費者心理の改善が必要なことに加え、物価上昇への備えなどから、賃金の底上げが必要だと判断した」と説明している。※2013/12/3読売新聞

 

＜経営者側＞

利益を従業員に還元することに積極的な企業が増えている。朝日新聞が今月、全国の主要１００社に対して実施したアンケートで、その傾向が鮮明になった。ただ、多くはボーナスなど一時金を増やす考え。安倍政権が期待するベースアップ（ベア）の検討を明言したのはわずか４社だった。
今回は内部留保を選んだのは１１社だけ。「まずは会社の命運を握る従業員に報いて、次に株主」（鹿島・中村満義社長）との意見も出るなど、企業の意識が将来のリスクへの備えから、政権が求める景気の好循環をつくるための賃上げに変わってきた様子がうかがえる。

　ただ、賃上げへの態度を聞いた質問に「ベアを検討する」と答えたのは４社のみ。最多の回答は「その他」で、主には業績連動の仕組みで自動的に一時金があがるとするもの。「一時金を上げることを検討する」も１２社あった。
政権は後で減るかもしれない一時金だけでなく、賃金体系を底上げするベアを期待する。労働組合の中央組織「連合」も来年の春闘でベアを求める方針だが、そのハードルは高い。東レの日覚昭広社長は「現実は甘くなく、企業はコストを下げないと勝てない。ベアをすれば後から雇用調整を迫られることになりかねない」。また旭化成の藤原健嗣社長は「ベアは労使で交渉するもの。政権が要請するのは筋違い」、明治ホールディングス（ＨＤ）の浅野茂太郎社長も「一時金は業績連動の比率が４割以上ある。冬のボーナスは決まっているが、来年の春闘では業績が良ければ当然上がる。ベースアップは考えていない」と指摘した。※2013/11/23朝日新聞デジタル

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賃上げしていい顔(^^)するのは簡単ですが、日本では一旦上がった給料を、たとえ業績が悪くなっても下げるのは、ものすご～～～い労力を要します。（もし安易に賃下げしようものなら裁判で経営者側は負けます。成果主義のプロ野球界でさえ、一旦上がった年俸をドライに下げるのは難しい国柄です）。

今の日本で、一時金ではなくベースアップによる賃上げは、非常にリスクが高いといえます（労働者側としては、ベースアップを望みたいところですけどね）。