共産党は１５日、残業代の不払いなど違法労働を強いる「ブラック企業」対策として、労働基準法や職業安定法などの改正案を参院に単独提出した。同党が単独で法案を提出するのは２００４年の通常国会に「解雇規制法案」などを提出して以来９年ぶり。７月の参院選で８議席を獲得し、非改選を含め参院で１１議席になり、単独提出が可能となった。

　改正案は▽サービス残業が発覚した場合、残業代を２倍にする▽新規採用者数と退職者数を企業に公表させる−−などの内容。

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時節柄か、こんな法案が提出されました。ただ最終的には否決される可能性が高いかと思われますが、どういった観点で否決をするのかは、興味深いところがあります。

 

＜そもそも残業代とは＞

今さら感満載ですが(+o+)、そもそも「残業代」って何であるのでしょうか？

→「そりゃ働いたからお金を払うのは当然じゃん」(^○^)

そう、そのとおり(^^)。　では、仕事が遅くて（鈍くて）残業した場合の残業代は？

→「う～ん、それは仕事ができる人とのバランスもあるから少々我慢しないといけないのでは？＼(-o-)／」

 

このような考えの方が、日本的といいましょうか、多いのではないでしょうか。答えはもちろん、「それでも支給する」です。建前になるかもしれませんが、一応労働法の考えとしては・・・

①仕事が遅くて残業・・・『私生活の弁償』（つまりまっとうな日常生活に影響を与えている）のだからとにかく残業代は払いなさい。そのかわり昇給しないかもよ。

②仕事が早い人・・・人事考課で考慮して昇給してあげてね。

 

＜経営者側の悩み＞

こういう建前なんですが、残業代っていいお金だから、仕事が遅くて残業代もらっている人のほうが給料がいいなんて逆転現象、そこまでいかなくても、できる人と同じ給料という事態は十分考えられます。　じゃあ解雇や減給といった不利益変更を！と思っても、なかなか裁判所はOKしません。　で、サービス残業で、できる人とできない人との差別化をする、なんてことをしちゃう会社もあったりします。

 

＜労働者側の悩み＞

そもそも長時間労働でも、残業代が支払われない慣行が、業界によっては「普通」のところもあります。

 

今の日本の労働法制の下では、「解雇規制」と「長時間労働・残業代」問題は、いつまでたってもスッキリしないようです。。。