総務省は１２日、２０１２年の就業構造基本調査結果を発表した。雇用者に占めるパートやアルバイトなど非正規労働者の割合は３８．２％と、０７年の前回調査より２．７ポイント上昇し、過去最高を更新。労働者の非正規化が進んでいる実態が改めて浮き彫りになった。 　調査は５年ごとに実施。全国約４７万世帯の１５歳以上の約１００万人を対象に昨年１０月１日現在の就業形態などについて調べ、全体の状況を推計した。 　男女別の非正規労働者の割合は、男性が２２．１％、女性が５７．５％といずれも過去最高だった。過去５年間に正規労働者から非正規に移った割合は全体で３．７ポイント増えて４０．３％となった。（時事ドットコム2013/07/12-23:35）

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正社員を中心とした日本の雇用形態が、大きく変化している実態がより鮮明になりました。

裁判所は、「企業は正社員が大部分で、非正規を雇用の調整弁という形で雇うだろう」と想定し、正社員の解雇を厳しくした判例を出していたと思うけれど、どうやらその想定とは違う方向に流れています。

早い話、企業にとっては今の解雇規制は心理的に重く、「そんなんだったら、正社員をコア人材だけにして、残りは非正規で回しますわ」と考えているということです。

（当初想定した従業員の雇い方）原則：正規雇用、例外：非正規雇用

（現在の従業員の雇い方）原則：非正規雇用、例外：正規雇用