政府の社会保障制度改革国民会議は３日、公的年金制度について「議論の整理」を行い、支給開始年齢の引き上げなど給付抑制策の検討を盛り込んだ。会長の清家篤・慶応義塾長は終了後の記者会見で「少なくとも６７、６８歳への引き上げはあってしかるべきだ」と必要性を強調した。

ただ清家氏は、実現するには定年延長など雇用確保と併せた議論が必要だとして「実際の引き上げは後になるとしても、できるだけ早く検討を開始すべきだ」と述べ、中長期の課題として取り組む考えを示した。

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一言。いずれ引き上げなければならないのなら、早く決めたほうがいい。　年金問題は先送りしても事態は好転せず、不信感を増幅させるだけと、この６年間学んだのだから。