ドリナビ社会保険労務士事務所

従業員を１人でも雇うご予定があれば、顧問を依頼できます。

本を見たりネットで調べたりして、自力で社内の労務管理を整備するのは、時間もお金もかかりますし、正直なところ、貴社で使える雇用契約書や就業規則は見当たらないのではないかと思います。

当事務所では助成金を活用しながら、職場環境整備を図ることをお勧めしております。

まずは①直接お電話でお問い合わせ頂くか、又は②このサイトのお問い合わせ欄に直接入力・送信のいずれかで、お問い合わせください。

なお助成金は、「どんな助成金があり、どのように手続すれば良いか？」という点を重要視されがちですが、それと同じくらい重要になるのが「社内でどんな帳簿で整備をしているか？」になります。

平たく言えば労働局側は、助成金という餌で帳簿提出させて、労働基準法チェックを行っているからです。

よって単発で相談や受託は可能ですが、労基法チェックに耐えうるよう、就業規則作成や雇用契約書見直しのために顧問契約が必要となる場合がございます。

まずは①直接お電話でお問い合わせ頂くか、又は②このサイトのお問い合わせ欄に直接入力・送信　のいずれかで、お問い合わせください。これにより一般的なご回答が可能です。

さらに「私の症状の場合はどうなるの？」「場合により業務依頼も検討」の場合には判断しずらい部分もございますので、基礎年金番号をご用意いただき、直接ご面談（同伴者可能）の運びとなります。ご面談により、場合によっては業務委託となります。