厚生労働省は９日、残業時間の上限規制についての有識者会議の議論をスタートさせた。政府の働き方改革実現会議と連携し、事実上、残業時間が際限なく延ばせる現状を是正する狙いだ。過度な長時間労働が常態化する原因の実態把握を進め、規制対象となる業種の絞り込みも検討する。

有識者会議は働き方改革実現会議で具体的な規制策を議論する上での判断材料を提供する。

労働基準法で定められた時間を超える労働を命じる際は、労使で「36（さぶろく）協定」を結ぶ必要がある。政府が問題視しているのは協定の特別条項だ。青天井で残業時間を延ばせるため、専門家からは長時間労働の一因と批判されている。これに一定の“天井”を設けるのが今回の上限規制議論の本丸だ。

現状の36協定でも業務上の必要性から建設業や運輸業など適用が除外されている業種が複数ある。上限規制を設ける上での焦点の一つが適用する業種の範囲だ。９日の会合では「多様な職種や業種がある日本では一律の規制は困難」との意見が出た。

過剰な長時間労働が深刻な業種は運輸業やＩＴ（情報技術）業界などに限られるため、規制対象となる業種はある程度絞り込まれる見通しだ。厚労省の有識者会議では上限規制以外の長時間労働解消の方策や仕事と生活の両立についても議論する。

塩崎恭久厚生労働相は「長時間労働を解消すること自体は労使ともに賛成」と指摘する。ただ、同日の会合では「上限を設けることで企業が長時間労働を隠す懸念がある」という慎重な意見も出た。
2016/9/9 日本経済新聞

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　東京都庁の残業ゼロを目指す小池百合子知事は１４日、１０月中旬から全職員が午後８時に退庁する「２０時完全退庁」などの超過勤務縮減策に取り組むと全庁放送で宣言した。各局の超過勤務時間の縮減率を公表するとし、「競い合っていただきたい」とハッパをかけた。

　小池氏は「残業になる場合も夜８時に仕事をやめて完全退庁。仕事の仕方そのものを変えるショック療法といえる」と説明し、「新しい知事がきて『むしろ残業が増えた』という人もいるかもしれないが、働き方を大改革するチャンスだ」と呼びかけた。

　人事部によると、「２０時完全退庁」では午後８時に全庁消灯。予算や人事、議会、災害などの対応のため午後８時以降も働く必要がある職員は事前に申請する。午後８時以降の退庁者は庁舎出口のカードリーダーに職員カードをかざして退庁時間を記録する。

　男性職員（３０）は「８時前に帰宅できる日は少ない。働き方を見直すというトップの取り組みとして評価したい」と歓迎。別の男性職員（３９）は「パッと仕事時間を減らす方法が思いつかない…」と困惑顔だった。
2016/9/14 産経新聞

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加齢とともに、８時間労働（拘束時間は９時間）さえも大変に感じる今日この頃です・・・。