除染事業者６８％が労働法令違反　賃金不払いや教育不足

福島労働局は２４日、東京電力福島第１原発事故の除染作業を行う３８８事業者を１月から６月末までに立ち入り調査した結果、６８％に当たる２６４事業者で法令違反があったと発表した。計６８４件の違反を確認し、労働基準法や労働安全衛生法に基づき是正指導した。

賃金不払いなど労働条件に関する違反が４７３件で、安全教育が不足していたり防じんマスクや線量計を正しく装着していなかったりと安全衛生に関する違反が２１１件だった。

除染手当を明示しないなど労働条件を正しく記載していないケースが８２件。不当に食費を控除するなど賃金不払いが６７件、割増賃金不払いも１０８件あった。2013/07/24 18:26   【共同通信】

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日本の民法は、フランス民法の流れから来ているので、労働契約は書面でなく口頭でも成立します（実際は書面で交わすのがほとんどですが）。　でも契約を結ぼうにも、条件がはっきりしないとトラブルになるので労働基準法では、「労働条件を書面で交付して明示しなさい！でないと３０万円以下の罰金です(｀^´)。」と決めています。　ちなみに労働条件通知書を交付することは、使用者側が刑事罰を受けないために作るもので、労働者側から請求できるものではないです。

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