【雇用保険の控除】

賞与に保険料率を掛けた金額が控除されているハズです。

【社会保険料（健保・厚年）の控除】

社会保険料の控除は、雇用保険の控除とは、やり方が違います。

①まず賞与から1,000円未満の端数を切り捨てます。

②次に、保険料率を掛けます。毎月の給与の場合と違って、「等級表」は使わず、ダイレクトに保険料率を掛けます。

【所得税の控除】

所得税の計算は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて、計算します。

①【賞与に対する税率の確定】

この２つが交わるところが税率となります。

②次に賞与から雇用保険料や社会保険料を控除して課税賞与額を求めます。

494,500円－（1,483円＋24,453円＋45,201円）＝423,363円（＝社会保険料控除後の賞与金額）

③最後に税率を掛けて、所得税額を求めます。
423,363円×6.126％＝28,935.2（円未満切捨て）

⇒28,935円

【最終的な賞与支給額】

494,500（賞与）－1,483（雇用）－24,453（健保）－45,201（厚年）－28,935（所得税）
＝394,428円（振込額）

Ｑ：ボーナスを支給した月に退職した場合は？

Ａ：12月の賞与を受取ったが、12/25に退職したなど、賞与をもらった月の末日まで在籍せず、途中で退職した場合は、社会保険料の控除はされません。

もし末日まで在籍しなかったのに、保険料控除されていた場合は、会社からお金を返してもらいましょう。

Ｑ：ボーナス支給日当日に在籍していないと、「賞与支給無し」といわれたが、有効か？

Ａ：就業規則に記載されており、周知もされておれば、当該規定は有効なものとなります（大和銀行事件、最高裁第２小法廷Ｓ57.10.7）。

賞与は将来的な勤労への期待等も勘案して支給されるものであると考えられるからです。

なお、就業規則に規定が無い場合は、「支給在籍要件」は、個別の労働契約の内容とならず（労働契約法７条）、会社は主張ができません。

また支給日以降、数日で退職を予定する社員に賞与の一定額を減額する取扱い（「減額支給制度」）も可能ではありますが、その際は、減額幅は1～２割程度が望ましいです（ベネッセコーポレーション事件東京地裁Ｈ8.6.28）。

Ｑ：賞与規定はどのように作成したらよいでしょうか？

Ａ：

①「支給日に在籍をしている者」の文言挿入（＝支給対象者の明記）

②会社の業績によっては支給しない場合があるの文言挿入（＝文言が無いと必ず支給）

③正規労働者の非正規労働者の不合理な待遇を是正する「同一労働同一賃金のガイドライン」に従い、待遇格差があれば説明できるようにしておく。