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今回は、「労働条件通知書」のキホンについて、お話していきたいと思います。

 

現在働いている方は、入社時や契約更新時に、労働条件通知書を受け取っていらっしゃいますでしょうか？

 

逆に、会社を経営されている方は、採用時に必ず、労働条件通知書を本人に交付されていますでしょうか？

 

採用時に「労働条件通知書」の交付は、法律で義務付けられております。

 

 

 

 

労働条件通知書は、具体的にはこんな書類です。

 

 

会社の労働条件通知書を見せていただくと、時折ビックリすることがあります。

それは、

「自分で作ったんだが、給与額しか載っていない」

「どこかからダウンロードした雇用契約書だと思うが、実態と合ってない」

など。。。。。

絶対に記載しなければならない内容は、労働基準法施行規則５条に載っているのですが、

厚生労働省や都道府県の労働局のホームページから、サンプルをダウンロードして加工したほうが楽です！

 

 

ちなみに私自身が、普段お客様に対して使用しているものは、「労働条件通知書 兼 雇用契約書」といって、

・「労働条件通知書」・・・・・単に一方的に従業員に交付

・「労働条件通知書 兼 雇用契約書」・・・本人のサイン入り

 

というオリジナルの書類で、のちほど従業員側から「受け取っていない」とクレームがこないようにしたり、助成金申請にも活用するためにも、このようなサイン入り書類を使用しております。

 

 

 

 

ところでこの雇用契約というものは、
「俺んところで働くか？」
「はい！」

といった感じで、書面でなくても口頭でも成立します。

 

ところがこれでは、労働者側がどういった契約で働かされているのか不安ですよね。

そのため、たとえ口頭で雇用契約が成立していても、労働基準法第15条１項で、労働条件の明示が義務付けられております。

ちなみにこれまでは、書面での交付義務でしたが、ＳＮＳの発達や経営側の要望もあり、労働者側が希望した場合は「電子媒体」による交付がＯＫとなりました。
※希望していないのに、「ウチの会社は書面でなく電子媒体ね」はダメですよ。

 

 

 

言い忘れましたが、労働条件通知書は、正社員だけでなくパートやアルバイトも交付義務があります。
「あんたパートでしょ？」はだめです。

 

 

 

 

 

 

労働条件通知書を交付しない場合は、労働基準法120条により30万円の罰金となります。
（労基法の罰則の中では軽い方）

でも、「罰則があるから労働条件通知書を交付しよう」といった後ろ向きな考えではなく、今の時代悪い情報はすぐ広がりますので、社長、きちんと交付しましょうね。

 

というか、やっぱり交付しないと、

労働トラブルの芽が満載！！！

助成金ももらえない！！！

です(^^)。

 

 

社長の中には、
「変に入れ知恵させたくない」とか、
「約束守る自信が無いので、渡せない」

とかおっしゃる方がいらっしゃいますが・・・・・

 

ネット花盛りのこのご時世、隠しても無理です！

 

従業員が言わないだけで、採用時に働く条件の書面が無いのはおかしい、とおもっていますよ。

労使とも気持ちよく働くために、採用時・更新時には「労働条件通知書」を必ず、会社は交付してあげてくださいね。