政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について「月８０時間」を軸に調整に入りました。 １カ月単位だけでなく半年や１年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均４５時間」などとする案が出ています。 厚生労働省が昨年公表した過労死白書によると、過労死ラインとされる月８０時間超の残業があった企業は約２割に上り、上限規制で一定の効果が期待されます。 現在、労働基準法は残業を原則禁止していますが、労使が労働基準法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」で特別条項を付ければ、時間制限を外すことができる状態となっています。

 

日本の長時間労働は、海外からも指摘を受けてますよね。

 

 

 

ただ近年は、海外と比較しても労働時間は極端には長くないです。
しかし、数字には出てこない隠れた残業はあるでしょう。

 

 

「サービス残業」なんて言葉がある位ですからね。

 

 

 

 

そもそも「サービス」という英語には、
無料という意味はありません。

「サービス残業」という言葉は、そんな誤った意味を広めていることからも、無くしていきたいですよね。