厚生労働省は、２０１８年４月に国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移す方針を固めた。赤字に苦しむ国保の財政を立て直すためだ。移管に向けた財政支援のため、１５年度予算では国費１７００億円を追加投入。さらに大企業の会社員が入る健康保険組合（健保組合）などの負担を増やして財源を捻出し、国保の赤字解消を目指す方向だ。

　今月下旬に始まる予定の通常国会で関連法の改正案を提出する。国保は公的医療保険の一つで自営業者ら約３５００万人が入る。高齢者の割合が高く医療費がかさむ。無職の人も多く保険料収入は伸びない。財政は厳しく、市町村の６割強が税金で赤字の穴埋めや負担軽減をしている。「赤字」の総額は１２年度、約３５００億円に上る。

　都道府県への移管は、政府の「社会保障制度改革国民会議」が１３年に提案した。国保の「財布」を大きくし、財政基盤を安定化させる狙いだ。　※2015/1/5 朝日デジタル
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＜国民健康保険組合団体連合会とは＞
国民健康保険団体連合会とは、国民健康保険法の第83条に基づき、会員である保険者（市町村及び国保組合）が共同して、国保事業の目的を達成するために必要な事業を行うことを目的にして設立された公法人です。各都道府県に国民健康保険団体連合会があります。さらに統括団体として国民健康保険中央会があります。

皆様、あけましておめでとうございます。

明日1/5から仕事始めの方も多いかと思います。

ところで本年は、私も社労士試験関連について、執筆やセミナーなどの準備を進めております（現在執筆中）。

2015年度の労働・社会保険・年金へのご質問等ありましたら、匿名でも結構ですので、メールいただければ幸いです（限定30名）。「こんなのが世の中にあったらいいな♪」みたいなものでも結構です。
※メールの絵をクリックすると質問サイトに飛びます。

なおご質問の多い内容に関しましては、当ブログの特徴である、動画や漫画、写真を活用しながらの解説をしていきたいと思います(^_^)

↓最近作成のサンプル動画はこちらを参照。
http://kiroku.nenkinadvice.com/
http://kyujin.nenkinadvice.com/

2014年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは前年より２万９千人少ない100万１千人で、統計の残る1899年（明治32年）以降最少を更新したことが31日、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。死亡数も戦後最多の126万９千人。出生数が死亡数を下回る「自然減」は26万８千人で過去最大となった。

出生数は４年連続で最少を更新した。1990年代は120万人前後で推移していたが、05年に初めて110万人を下回った。14年はかろうじて100万人台を保ったが、９月に明らかになる確定数では割り込む可能性もある。

日本の人口の自然減は８年連続。05年に初めて自然減に転じ、07年以降は減少幅が拡大、10年に10万人、11年に20万人を突破した。

　厚労省は「20～30代の女性の人口が減っており、今後も出生数の減少が見込まれる。高齢化も進展しており、人口減の傾向は続く」としている。
※2015/1/1  日本経済新聞

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手遅れ感もありますが、若い方が、結婚・子育てしようかな？と思えるような制度に、もっとなればと思います。

　厚生労働省は自営業者や非正規社員向けの上乗せ年金を運営する国民年金基金の合併を認める方針だ。加入者が減ったことで、都道府県ごとに置かれた基金は運営の厳しさが増している。隣県の基金との合併を促して事務コストを減らし、制度の持続性を高める。
　通常国会に出す国民年金法の改正案に合併を認める規定を盛り込む。国民年金基金の加入者は2013年度末で48万人と、ピークの10年前に比べて４割減った。人口減が進む地方の基金から、運営効率化へ合併を希望する声が上がっていた。
　国民年金基金制度は1991年に始まり、自営業や非正規社員ら国民年金の加入者が任意で加入できる。47都道府県に設立された「地域型」のほか、農家や漁業者、医師といった25の職種が横断的につくった基金がある。保険料を毎月納め、65歳から亡くなるまで年金を受け取れる仕組み。※2015/1/1 日本経済新聞
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私たちの先人たちは、厚生年金基金や船員保険、農林共済など、色々制度を作りました。
しかし、結局今年の国・地方・私立学校共済組合も厚生年金に一元化されます。国民年金基金制度も、まだ作ってそんなに日が経ってないのに統合話です。

年金制度を色々編み出すのもいいですが、もう少しシンプルで、分かりやすい制度を希望します。

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今年も、「エンタメ社労士情報ブログ」では、労働問題や社会保険、年金の情報を、動画・写真・漫画を活用しながら、分かりやすくお伝えしていきたいと思います。

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