このブログ・動画では、暮らしや経営に役立つ「社会保障制度」について、お伝えしております。

今回は、「世界年金指数ランキング2019」について、お伝えしてまいりたいと思います。

テレビやブログなどで、「年金なんか あてにするな！」という話や記事を目にされた方も多いと思います。

年金は信用ならないから、あてにせず貯蓄や資産運用をしていきましょう、というのもよく聞かれる話です。

確かに、年金を勉強すればするほど、「世代間格差がヒドイ！」「こっそり目減りしてズルイ！」「生活保護とのバランスが悪い！」「年金制度が難しすぎ！」など、マイナスな側面を知ることとなります。

年金をあてにしないと決心することにより、資産運用へのモチベーションも上がるかもしれません。

とはいえ年金は、老齢だけでなく障害年金や遺族年金も兼ね備えた、将来へのとってもありがたい保険なので、免除などを利用しながらでいいですから、極力「未納」は避けてくださいね。

ところで、年金に対する不安は、日本だけではないようです。

2019年10月、アメリカのコンサルティング会社「マーサー」が、 「グローバル年金指数ランキング2019」を発表しました。

これは、マーサー社の独自ランキングで、各国の制度の総合指数は、「十分性 (Adequacy)」、「持続性 (Sustainability)」、「健全性 (Integrity)」に大別される40以上の項目から構成され、この3つの項目指数を加重平均して算出されております。

総合ランキング（2019）では、日本は37ヶ国中31位で、先進国としては最下位です。

順位を特に押し下げているのは、「持続性」です。

つまり、「現状の年金制度がこのまま持続するのかは不透明だ」、という風に判断されております。

現状でも相当難解な年金制度ですが、制度維持のため、数々の法改正が行われることでしょう。

年金不信を少しでも解消するためには、政治家の方々には、支給開始年齢の引上げも含めて、早くビジョンを提示してほしいと思っております。

ドリナビ

日本の年金制度が無くなることはないでしょうが、①支給開始年齢引上げや②支給水準の減少は覚悟しないといけません。 公的年金以外の収入手段を考えておきましょう！

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今回は、「残業時間ダイエットをする方法」について、お伝えしたいと思います。

「残業時間ダイエット」とは、働き方改革の１つ、時間外労働の上限規制のことを指しております。

これまで日本は、「残業」に関しては、

①残業時間制限も

②残業代未払いも

実にあいまい（寛容？）な国でした。

それが働き方改革によって、一部の業種を除き、大企業には2019から４月から、中小企業には2020年４月から「残業時間の上限規制」が行われることとなりました。

これまでと違って、残業時間の上限が法律上明記されたことによって、「結果にコミット」する必要があり、ダイエットに失敗した場合は、「６ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科される恐れがあります。

すでに多くの方がご存じかとは思いますが、改めまして残業時間の上限規制の内容をお伝えしますと・・・

さて、残業時間の”総量規制”については分かったけど、現在の経営者の方は、

「俺たちの若い頃は、もっと残業していた！」

という意識で、なかなか「残業時間のダイエット」に乗り気でないかもしれません。

というわけで、私が「マインドリセット」へのお手伝いをしていきたいとおもいます(^^)。

ドリナビ

働き方改革を進めて、今後も「ご飯が食べていける」会社作りをしていきましょう！

 
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今回は、「賞与明細書の見方」について、お伝えしてまいりたいと思います。

※ボーナスが494,500円と仮定して、お話ししていきます。

夏・冬（場合により春も）に支給されます、賞与明細書をご覧になりますと、大きく３つのもの（「税」「雇用保険」「社会保険」）が控除されているかと思います。

この３点は毎月の給与と同じですが、控除方法には毎月の給与と相違点があります。

会社は従業員に、無事賞与を支給し終わっても、まだホッとしてはいけません(^^)

会社は賞与支給後５日以内に、「賞与支払届」および「総括表」を年金事務所へ提出する必要があります。

私は以前、年金記録確認第三者委員会の専門調査員として活動しておりましたが、大企業・中小企業問わず、この賞与の届出を行っていない会社が散見されておりました。

平成15年4月から、「総報酬制の導入」によって、賞与にも将来の年金額に反映することとしました。

よって、会社が届出をしていないと、従業員の将来の年金額が少なく影響してきますので、忘れずに届出をしてくださいね。

ドリナビ

「賞与支払届」の提出忘れが多いので、会社は賞与を支払ったらすぐに提出してくださいね！

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今回は、「退職時の労働者の権利とは？」について、お話しして参りたいと思います。

社会保険労務士として労働相談などを担当しておりますと、会社側だったり労働者側だったり、色々な立場の方からご相談を受けます。

トラブル化した場合、完全に一方が悪いというケースは案外少ないんですよね。

双方の言いたいこと、よ～く分かるんですよ。

労働トラブルの一般的なイメージは、

会社側が「悪代官」で、労働者側が「善良な市民」

で、水戸黄門のように、悪代官をやっつける！みたいに思っている方も多いかと思います。

しかし実際のところは、本当にケースバイケースなのです。

それでも労働トラブルの多くのケースは、実際に争えば会社側は、負けてしまいます。

それは、交通事故で例えるとよく分かるんですよね。

自動車側に過失が無く、突然歩行者が赤信号で飛び出してケガをした場合、いくら歩行者が悪いといっても、前方不注意ということで、何らかのペナルティを食らいますよね。

それと同じで、会社側に過失が無かったとしても、弱い立場（そうとも限らないが・・・）である労働者側は、保護されるべきだという考えが根底にあるからです。

人のいい小規模経営者ほど、「モンスター社員」に右往左往するケースが散見されますので、アラを無くすためにも、社会保険労務士による「職場診断」をオススメしたいと思います。

ところで今現在、気の優しい社員さんで、中には上司や会社側から、「いじり」「パワハラ」「過重労働」を強いられている方がいらっしゃるかもしれません。

もしかしたら、ご覧のあなたかも。。。

そんな気の優しいあなたが「退職したい！」と思ったとき、どんな権利があり、どのように申し出ればよいのでしょうか？

気の優しい性格を変える必要はありません。

社員として持っている権利を知って、防衛しましょう。

気の優しい社員であるあなたは、なかなか上司に言い出せないことでしょう。

中には怖い上司に怯えている方もいるかもしれません。

昨今、「退職代行」といった業者を活用して、退職される方も増えておりますが、極力お金を使わず、自力で行いたいとお考えの方もいらっしゃるかと思います。法律上どのような決まりになっているかお話ししたいと思います。

年次有給休暇が残っている場合、少しでも消化して退職したいと思っている方もいらっしゃるかもしれません。

その際は、「消化」又は「買い取り」という方法が考えられます。

次の転職に必要などの理由で、退職後に「退職証明書」の交付を請求することも可能です（労基法22条第1項）。

ただし交付は、①本人が交付を希望し　かつ②希望した項目のみ交付　です。

上記のような紛争は自分たち（会社内）で解決できないときは、まず誰かに相談することから始まります。

これは、労働基準監督署に設置されております「総合労働相談コーナー」をご利用なさると良いでしょう（無料）。

そこでは、労働に関する様々なお悩みを聞いてくれるだけでなく、その後の解決方法（「自主解決」「労働局等のあっせんによる解決」「労働審判」「裁判」「法テラス制度」）などのアドバイスも受けられます。

できることなら、労使とも「円満退社」を望みたいところですが、感情が伴いますから、なかなか難しい側面もあります。

そもそも円満退社とはどういう退職をいうのでしょうか？　

人によってその価値観はバラバラです。

「定年までつつがなく過ごすこと」「次の職場に役立つスキルが身に付けられること」「職場で大事に扱われること」「労働基準法どおりの扱いを受け退職すること」などなど。。。

退職時に労働者が持っている権利は、これまでお伝えしましたとおりですが、必ず法律通り権利行使しなければならないわけではなく、どこまで行使するかどうかは、あなた次第。。。

できれば退職時には惜しまれつつ、新天地でも活躍ができるよう、心より願っております。

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今回は、「知らないと損する様々な「給付金」」について、お話しして参りたいとおもいます。

人が生まれてから亡くなるまでに、さまざまなお金が必要です。

出産するとき、進学するとき、事業を起こすとき、病気になったとき、老後を迎えたとき・・・などなどです。

個人的には、人生に必要な「お金に関する教育」は、高校や大学で学ぶ必要があるとは思いますが、現実にはあまり行われていないようです。

なにも、いきなり「投資教育を始めよう」なんてことは、いいません。

せめて、生きていくうえで場面ごとに必要になる「お金」について、学んでおきたいものです。

ちなみにそういった意味では、私が所持している「社会保険労務士」「ファイナンシャルプランナー（ＡＦＰ）」という資格は、ものすごく役立っております。

先ほど、ライフステージごとに様々なお金が必要だとお伝えしました。

でも生まれながら資産家でない限り、そういったお金を事前に準備するのは大変です。またお金を貯めこんでいては、人生楽しめないですし、経済も回らなくなります。

ある程度、生活や事業活動をする上での貯金は必要ですが、それ以上は、なかなか難しいものです。

なので国は、ライフステージごとに様々なお助け機能である「給付金システム」を設けております。

知らず知らずのうちに、ライフステージごとに必要になるお金を受ける権利を得ているのをご存じでしょうか？

私も長年、勉強しておりますが、

「こんな給付金あるんだ」

というのを今でも感じることがあります。

さて日本の社会保障（＝給付金）には、どんなものがあるのでしょうか？

「年金」「給付金」「補助金」「奨励金」など、様々な名称で国は支援をしております。

代表例を挙げてみましょう。

上記のとおり、メニューが沢山ありますので、生きていれば何らかの給付金のお世話になることでしょう。

自分に適合する給付金が判別できれば、あとは役所で聞いたり、ネットで調べたり、あるいは近所で詳しい方に聞くなりして、給付金受給に結び付けることができます。

しかし、一番最初の「何が適合するか？」を判別するのが大変です。

今のありのままの自分で、何が受給できるか知りたい！

やっぱりこの最初の「気付き」が、一番大事ですよね。

将来AIが発達して、色々話しかけたら

「アナタハ・〇〇〇ヲ・ウケトレル・カノウセイガ・アリマス」

と言ってくれる時代が来るかもしれません。

が、そんな時代が来るまでは、詳しそうな方に、身の上相談がてら、給付金についてお尋ねいただくのもよろしいかなと思います。

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今回は、「今さら聞けない給与明細書の見方」について、お話しして参りたいと思います。

皆さん、お給料明細書の見方、お分かりになりますか？
振込額だけ見て、「ポイッとゴミ箱行き」になっていませんか(^^)？

かくいう私も、若い頃は、振込額だけしか見ていませんでしたね。

だって給与明細書の見方、学校で習わなかったんですもの。。。
というか、社会人になっても、なかなか教えてもらえない気がします。

日本の社会保障制度って、本当に難しいですよね。

というわけで、今回は給与明細書の「謎」について迫ってみたいと思います。

【例：山田太郎　28歳　愛知県の中小企業の総務として勤務】
★月給20万円（末締めの翌月15日払い）
（※いつもは残業代が2万円ほどだが、2020年2月は残業が少し多かった）
★扶養控除等（異動）申告書は提出済み。独身。

【給与明細書】

【月給】
山田太郎さんは、時給でなく月給20万という形で給与が支払われております。

これは労働条件通知書や就業規則などで、本人の給与は通知されているハズ。。。

【時間外手当】

30時間の時間外手当（＝残業手当）として43,350円支払われております。

さてこの金額はどうやって導き出されたのでしょうか？

会社によって、①月平均所定労働時間　②割増賃金率　が違いますので、それによって、計算式が変わってきます。

山田太郎さんの会社では、

と仮定して計算しますと、

【通勤手当】
通勤手当が6,000円支給されていますが、下図の所得税法の基準により、この6,000円は非課税ですね。

以上により総支給額は249,350円ではありますが、うち課税される金額としては交通費を除いた243,350円です。

続きまして、今度は控除額を見ていきましょう。

これは大きく「社会保険料」「税金」「その他（親睦会費や財形貯蓄など）」の３種類があります。

まず社会保険料（健康保険・厚生年金）の控除額を見ていきましょう。

健康保険と厚生年金は、直接保険料率を掛けるのではなく、下記のような「等級表」に当てはめた額を控除するというルールとなっております。

【甲欄とは？】

例えば従業員が、平成31年（令和元年）の年末調整時などに、翌令和２年の扶養控除等（異動）申告書を、会社へ提出することにより、令和２年中は乙欄でなく税金の安い甲欄で、源泉徴収してもらえることとなります。ちなみに山田太郎さんは、扶養者０人ですが、０人という扶養控除の申告が必要です。

【まとめ】

最後に給与計算のポイントをまとめますと、下図のようになりますね(^^)。

ドリナビ

いかがでしたでしょうか？
ややこしいルールですよね。
少しでも「分かった」と感じていただけたら幸いです！

 
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今回は、「崎陽軒のシウマイ弁当で学ぶ年金（遺族編）」について、お話しして参りたいとおもいます。

夫が病気だったり、高齢だったりすると、「夫が亡くなった後、私の生活どうなるのかしら？」と心配になる妻もいらっしゃることでしょう。

そんなとき心強い味方が、「遺族厚生年金」「遺族基礎年金」です。

遺族基礎年金は、18歳年度末の子供が居る場合ですので、一般的に「遺族年金」と言っているのは、遺族厚生年金のことを指していると思います。

また一応、男性にも遺族厚生年金の受給は権利としてはありますが、妻が受け取る場合は年齢制限は無いのに比べ、夫は妻死亡時55歳以上と、条件は厳しいです。

※国は「男なら働け！」のようです(^^)。

※若い脱サラ夫が亡くなったときは、遺族厚生年金が妻に支給されないケースがあるので注意してください。

妻への「愛」が遺族厚生年金という形で、時には妻自身が亡くなるときまで支給されるのですから、なかなかすごい制度です。

夫が厚生年金を一生懸命掛けておく必要性は、ここにあります(^^)。

さてそんな遺族厚生年金制度を、もう少し分かりやすく理解する手段として、お弁当を活用してみましょう。

「妻が亡くなったら、夫の年金の半分もらえる！」と思っている方もいらっしゃいますが、そう単純な話ではありません
（※図は妻も既に年金受給しているケース）。

「亡くなったときの話なんて縁起でもない」なんて、思われる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし遺族年金は、今後残される妻子にとって、とても経済的な支えになります。

原則夫の委任状が必要ですが、夫が元気なうちに、年金事務所で遺族年金のご相談をされてみてはいかがでしょうか？

ライフプランの助けにもなりますよ。

私が年金事務所の相談窓口で対応していたとき、ご夫婦で遺族年金相談をされた場合は、

「きっとこれで、今後の生活不安が解消してもっと長生きできますよ」

なんて、お声掛けしてましたね。

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今回は、「崎陽軒のシウマイ弁当で学ぶ年金（老齢編）」についてお伝えして参りたいと思います。

日本の年金制度は、大変難しいです。

私が社労士になりたての頃、年金勉強会の講師が言っていたのは

「年金ができるようになるには、５年位修行が必要だ！」

でした。

そんなアホな・・・

と思いましたが、１０年以上たずさわってきた感想は

「ホンマや」

でした。

もちろん、専門家として必要な知識・スキルでありますので、一般の方はそこまで学ぶ必要はございません。

とはいえ、ある程度の知識を得ようとしても、それでも年金制度は難しいのです。

少しでも分かりやすくお伝えするにはどうしたらよいか・・・？

長年、試行錯誤した末たどり着いた、分かりやすく年金制度をお伝えする方法は、

「崎陽軒のシウマイ弁当」

でした。

アイデアオリジナルですから、パクらないでくださいね～♪

「年金セミナー」なんかを受講されますと、よくこういった説明を受けるかと思います。

これでＯＫなんですけど、何か反応が良くないんですよね(^_^;)

私は常日頃もっとも～っと、分かりやすく表現する方法は無いかな？と思っておりました。

そこで、表題にありますテーマで、お話しすることにしました。

ちなみに崎陽軒のシウマイ弁当って有名なのと、なによりこの白飯の俵が、年金の説明にピッタリでGoodです。

いかがでしょうか？（その場の雰囲気で色々アレンジしながら話しております）

年金の仕組みが、多少分かりやすくなったら嬉しいですね(^^)

この「崎陽軒のシウマイ弁当で覚える年金」は、遺族年金の仕組みをご案内するときにも、非常に役に立ちます。

遺族年金編については、次回お話してまいりたいと思います。

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今回は、「ご病気の方、傷病手当金をご存じですか？」について、わかりやすくお話しして参ります。

そもそも「傷病手当金（しょうびょうてあてきん）」って何？について、お話ししておかないといけませんね。

私も経営者の方や、従業員の方、さらには社労士以外の士業の方に、「傷病手当金」のお話をしますと、多くの場合驚かれます。

社労士としては当然と思っていることでも、実際多くの方は「知らない」「聞いたことがあるけどよく分からない」という場合が多いです。

「傷病手当金」って簡単に言えば・・・

会社員の方が病気で働けないときの、休業補償制度

です。

「傷病手当金」の請求モレは、かなりの数にのぼると思われます。

ちなみに今、ゴホゴホと咳をしながら、このブログを作成しております(^_^;)

しかし私は現在、自営業で国民健康保険です。

傷病手当金はありません。

会社が加入している「健康保険」には、傷病手当金制度があり、所得保障機能が付いているため、私からしたら羨ましいですね。

ところで風邪で休んだ時、有給消化で対処するか傷病手当金を受給するか、迷うことがあります。

そもそも傷病手当金が支給されない、連続３日の待期期間については、公休日以外は有給消化をされてもいいでしょう。

４日目からが問題です。

どちらで処理するか、よく考えておきましょう。

傷病手当金請求は、そんなに難しい話ではないです。

しかし本人はもちろん、会社の総務の方も知らなかったりするので、そういった意味で難しいのかもしれません。

あと保険請求なので、堂々と請求したいところなんですが、「医者のサイン」「会社のサイン」も必要だったりして、「面倒」「手間をわずらわせたくない」「何か言われそう」と、人間関係で請求を躊躇（ちゅうちょ）される方もいらっしゃるかもしれませんね。

でも、しっかり請求したらいいと思います。

会社が損することは無いですから。。。

なお会社の役員も支給される権利は持っていますが、役員報酬が止まっていないと受給は難しいです。

また傷病手当金は、あくまで被保険者本人のみで、家族が病気の場合は、「診療費の補てん」はあっても、「所得の補てん」である傷病手当金の支給は無いです。

請求を忘れていた方も、時効は２年ですので、

条件次第では、今からでも傷病手当金が支給されますよ。

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今回は、「社労士実務を最短で身に付ける方法とは？」について、お話しして参りたいと思います。

※今回はどちらかというと専門家向けブログです

世の中には、「士業」と呼ばれる専門業の方がいらっしゃいます。

弁護士、司法書士、税理士、公認会計士、不動産鑑定士、弁理士、行政書士・・・・・

そして、社会保険労務士があります。

それぞれ、ちょっとお堅～い業務をされております。

その中でも弁護士さんは、オールマイティで業務ができる最強の資格ではありますが、やはり餅は餅屋。。。

私も時折、弁護士さんから「労働法は分かるが、社会保険実務については、さっぱりです」と聞いたりすることがあります。

私自身も、倒産処理や解雇紛争をしていた弁護士さんから、手続きが難しいということで、「離職票作成」「未払賃金立替払い」「残業代計算」などを行ったことがあります。

平成時代になってから、社会保障制度は非常に複雑な制度へと変貌しましたので、オールマイティに業務が出来る弁護士さんであっても、労働社会保険関係については、社労士へ相談されるケースもあるのです。

ところで私自身が、どうやって社労士実務を身に付けたか？について、お話ししてみたいと思います。

私の前職は、大手派遣・請負会社の人事労務担当でした。

派遣・請負会社といえば、「人の出入りで飯を食っていく」世界です。

なので、日々発生する労働社会保険手続や給与計算など、ガリガリやっておりました。

さてそんなスキルを引っさげ、勢いよく社労士開業をしたものの、もっと別のスキルが必要でした。。。

個人的には特に、お客さま（会社・個人・他士業）の要望から、次の３つのスキルが必要と感じましたね。

なんだかんだいって、この需要が多かったです。

※時々、労働紛争相談もあります。

確かにこの３つの手続き、最近でこそ色々書店で並ぶようになりましたが、それでも現場に身を置かないとなかなか身に付かないスキルだろうなあと思います。
（全部身に付ける必要はありません。でも１つは必要ですね）

なかでも一番大変だったのは、年金でした。

社労士登録をしますと、支部研修など受けられますし、書店には沢山の解説書が並んでおります。

ただ特に駆け出しのころは、学問的知識よりも、生々しい実体験やら事業としてのイロハ（請求書やら経理処理など）が必要だったりします。

もし、社労士事務所で勤務できる機会があれば、それが一番近道かと思いますね。

やっぱり、お客さんや役所との「間合い」「空気感」って、本では分からないですから。。。

私は昔３つほど、社労士事務所に応募しましたがダメで、事務指定講習や各種セミナーにも参加しましたが実務習得には、ほぼ結びつけず。

結局、行政協力やら現場で脂汗かきながら、実務を少しずつ身に付けた次第です(^_^;)

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さて記事としてはここまでですが「個人的には」１つ問題が・・・

それが習得するためには

「しごかれる」「修行」

という「痛い思いをしないと習得できないのかなあ」と頭をよぎりませんでしたか（私だけ？）

修行って大事なことなんでしょうけど、私はしごき・パワハラが、昔を思い出し、ちょっと苦手なんですね。

もしお金を出してでもいいから、怒られたりせず速く習得したい・・・そんな場合は、私が行っております

「ドリナビ塾」受講

という方法も個人的ではありますがオススメいたします。
（画像クリックすると詳細ページに移行します）。