★上記自作動画もご参照ください！

花子

「基礎年金番号」についてよくわかりません。
教えていただけませんか？

ドリナビ

「基礎年金番号」とは、あなたの年金記録を特定するための10桁の背番号のようなものです。
それまで加入制度（国年、厚年、共済）ごとバラバラに振られていましたが、平成９年１月から、全国民１人１番号の総背番号制がスタートしました。

【基礎年金番号の確認方法はココ！】
★年金手帳の色によって違いがあります。

花子

なぜ、この番号なのかご存じですか？
この番号にはヒミツはありますか？

ドリナビ

実はこのフシギな番号には、意味があるんです。
○○○○ー○○○○○○となっている最初の２桁がどこの都道府県で払い出されたか、次の２ケタがどこの年金事務所から払い出されたかを表しています。
ハイフン以降の残りの６桁は、年金事務所で順番に振った番号ですので、深い意味はありません。

 

太郎

年金をもらっているうちの親には、基礎年金番号の後ろにも
４桁の番号がありますが、これは何ですか？

ドリナビ

これは、「年金コード」といいまして、
老齢年金、障害年金、遺族年金など、すでに年金を受け取り始められている方へ振られる枝番です。
番号を見るだけで、何の年金を受け取っているか分かります。

花子

気になっていたんですよね、番号の意味って。。。
なんか、年金のモヤモヤが少しスッキリしました！
ありがとうございました。

ドリナビ

年金は、とても奥が深い制度です。
またいつでもお尋ねください。

★上記自作YouTube動画もぜひご覧ください！

今回は、社会保険労務士に障害年金請求を依頼する「メリット・デメリット」について、お話しして参りたいと思います。

結構、このあたりのところで迷われている方が、多いのではないでしょうか？

あくまで私個人の見解ではありますが、依頼する「メリット・デメリット」お伝えしていきたいと思います。
（※すべての社労士には当てはまりません。個人的見解です）

ごく普通に、一般の方が手続きをされますと、

①自分（あるいは家族）で障害年金手続をするため、まず多少なりとも事前に年金の勉強をされるかと思います。

②そして、いよいよ予約等して年金事務所に出かけ、

③制度の説明および用紙など受理し、

④病院から資料の取り寄せや、病歴・就労状況等申立書の記入をし、

⑤予約を入れて年金事務所に出かけて申請するも・・・

⑥慣れていないので、不備がありいったん持ち帰る・・・

こんなような経緯をたどるケースが多いです。

このような迷いも、障害年金をよく扱っている社労士さんであれば、大幅にショートカットします。

速く手続きを始めることがなぜ大事かと申しますと、

このように、受取額に変化が起こってくるため、「早く」したほうがイイのです。

これらについての一部について、社労士が代行したりしますので、その部分で楽になります。

さらに、（特に「精神」や「重度の障害」の方は）

ということもあります。

社労士に依頼すれば、支給された後の「更新手続き」や「書類の見方」「就労支援」

さらには、「生活設計」などのアドバイスも受けられる可能性があります。

それに対して、デメリットは？といえば、報酬（費用）がかかることでしょう。

社会保険労務士さんにもよりますが、

といった感じの社労士事務所が多いようです。

本来、全額自分が全額受け取る年金額を、報酬に充てるというのは、なんとも言えないもどかしさがあるのですが・・・・・

もし手続が長引きそうだとか、

複雑な案件になりそうだ

というときは、むしろ報酬を支払ってでも、社労士に委託したほうが、むしろ得（トク）するケースがあります。

といいますのも、障害年金を請求される方は、制度の難しさや自身のご病気のこともあり、なかなか手続きを前に進めることが出来ず、

数か月（時には数年）迷ってしまっているケースが散見されるからです。

こうなってきますと、先程の「事後重症請求」や、「５年以上経過した認定日請求」などは、むしろ早く社労士に委託したほうが、受取額が多いということにもなるのです。

社労士に相談といっても、最初の数十秒～数分のお声掛けで、あとは世間話をしていくなかで、色々お尋ねしていくかと思いますので、お気軽にご相談していただければと思います。

障害年金の受給モレが多い中、最初のきっかけに社労士を活用いただければと思います。

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今回は、無料で障害年金相談ができる方法について、お話しして参りたいと思います。

※それでも困ったときには、お近くの「障害年金が得意な社労士」へ♪

障害年金と言いますと、一般的に想像されるのが、目が見えにくい、耳が聞こえづらい、あるいは、手足が不自由だ・・・・・こういったケースで受給できると思われていると思います。

しかし、精神（うつ病、統合失調症、・・・）や、糖尿病、人工透析、心疾患、そして癌といった病名であっても支給されます。

つまり障害年金は、病名で支給されるのではなく、

「日常生活にどれだけ支障が出ているか」

この点で支給されます。

実は結構、「自分は該当していない」「そもそも制度が分からない」ということで、障害年金を受給されていない方、いらっしゃるんですよね。

では実際、どの位日常生活に支障が出ている病気なら、支給されるのかと申し上げますと・・・
（日本年金機構から「障害認定基準」というのがありますが、ザックリ図解）

【１級】
日常生活に著しい支障がある
（寝たきり等、部屋から出ることが困難）。

【２級】
日常生活に多くの不自由がある
（おおむね家の中で外出は付き添いが必要など）。

【３級】
就労に制限を受けている（一般的なフルタイム勤務が困難など）。

いきなり社会保険労務士へ障害年金手続きを依頼される方もいらっしゃるかと思いますが、一般的には、役所へのご相談でしょうか（ケースワーカーに相談も）。

そうしますと、どうやって役所で相談したらいいか？という不安がよぎります。

そこで、役所での相談方法について、以下、ご紹介していきたいと思います。

相談場所はこちらです。
（初診日時点で加入している保険によって変わります）

ポイントがあるとすれば、国民年金第３号の方が、市区町村役場ではないという点ですかね。

ただ障害年金でいう「初診日」がいつなのか分からないときもあります。そんなときは、とりあえず年金事務所でご相談されるのもよろしいかと思います。

本当は思い立ったときに、年金事務所に行き、相談したいところですが、現在、「予約」を薦められます。

この年金事務所の「予約制度」はちょっとどうかな？と思う節もありますが、まあ、老齢でなく、障害年金相談に関しては時間もかかりますので、予約されるほうがいいかなと思います。

ところで障害を抱えている方は、気弱になっている方も多くいらっしゃいます。

一般の方のように、「予約してね！」

では、ドキドキして前に進めない方もいらっしゃいます。

そこで、順を追って、予約の入れ方をご紹介いたしますね。

②電話番号を確認

障害年金請求を何年も放置されている方は大勢いらっしゃいます。

まずは、「相談」という第一歩を踏み出してほしいと思います。

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今回は、起業前後に活用したい補助金・助成金についてお話して参りたいと思います。

起業しよう！

と思った際に心配になるのは、

「お金」と

「経営ノウハウ（経理・労務など）」

です。

今回はそのうち、「お金」についておして参りたいとおもいます。

なお補助金には、「採択率」というのがあり、どんなに良い事業内容でも、事業内容を上から順に並べて、一定以下は予算の関係もあり、採択されません。

国から支給される給付金で、資金調達をお考えの方には、注意していただきたいことがあります。

それは、膨大な書類等を提出する必要があるということです。

（※しかも結構細かい。。。）

そのため、補助金・助成金が入金されることを前提で、事業計画を立ててしまうと、実際はかなり厳しい役所側の資料添付などにより、仮に「採択」や「計画届受理」されたとしても・・・

途中であきらめる！

ケースがあり、資金ショートの可能性があるのです。

起業時は、なかなか自分の思い描くような事業展開は起こりません。

しかし、補助金や助成金申請のフォーマットを記入していく過程で、ぼんやりとしていた自分の事業がクリアになってくるのです。

当初は、お金を得ることを目的にしていたとしても、自然と「経営計画」が出来上がってくるというわけです。

できれば、補助金・助成金にチャレンジしていただきたいと思います。

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年金制度って本当に難しいですね。

年金には、
「老齢年金」・・・年を重ねたことによる所得保障
「障害年金」・・・体に障害があることによる所得保障
「遺族年金」・・・一家の大黒柱が無くなったことによる所得保障

があります。

人生100年時代を迎えた今、年金制度を知ることは、よりよく生きることにもつながります。

私も社労士になってから、長年、年金相談に関わっていますが、

本当に難しい制度です。

例えば、老齢年金では・・・

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今回は、「そもそも助成金ってなに？」についてお話して参りたいと思います。

助成金が支給されるケースとしましては、大きく２つございます。

またよく似た資金調達の方法として、補助金、融資がありますが、次のような違いがあります。
（こうしてみると、助成金はありがたい制度です・・・）

パンフレット等には、
「○○になったら××円」
と結構簡単そうに記載されていますが、一度でも助成金申請をされた方なら分かると思いますが、実はかなり難しい申請手続です（しかも年々難化）。

申請書類作成そのものが難しいというよりは、

添付する帳簿類が正しいかキッチリ調査（賃金台帳、出勤簿、就業規則、申立書の「間違い探し」を受けます）して、問題が無い状態にするのが難しいのです。

※なお、間違い探しついでに、令和元年は、急な用紙の変更がたびたび行われました。

お金だけを目的にしますと、帳簿や労務管理を整備する手間に、気持ち的に大変さを感じますので、

助成金を活用して、「今まで放置していた帳簿・労務管理を改善する」位の気持ちで臨まれる方が楽かと思います。

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今回は、「労働条件通知書」のキホンについて、お話していきたいと思います。

現在働いている方は、入社時や契約更新時に、労働条件通知書を受け取っていらっしゃいますでしょうか？

逆に、会社を経営されている方は、採用時に必ず、労働条件通知書を本人に交付されていますでしょうか？

採用時に「労働条件通知書」の交付は、法律で義務付けられております。

労働条件通知書は、具体的にはこんな書類です。

会社の労働条件通知書を見せていただくと、時折ビックリすることがあります。

それは、

「自分で作ったんだが、給与額しか載っていない」

「どこかからダウンロードした雇用契約書だと思うが、実態と合ってない」

など。。。。。

絶対に記載しなければならない内容は、労働基準法施行規則５条に載っているのですが、

厚生労働省や都道府県の労働局のホームページから、サンプルをダウンロードして加工したほうが楽です！

ちなみに私自身が、普段お客様に対して使用しているものは、「労働条件通知書 兼 雇用契約書」といって、

・「労働条件通知書」・・・・・単に一方的に従業員に交付

・「労働条件通知書 兼 雇用契約書」・・・本人のサイン入り

というオリジナルの書類で、のちほど従業員側から「受け取っていない」とクレームがこないようにしたり、助成金申請にも活用するためにも、このようなサイン入り書類を使用しております。

ところでこの雇用契約というものは、
「俺んところで働くか？」
「はい！」

といった感じで、書面でなくても口頭でも成立します。

ところがこれでは、労働者側がどういった契約で働かされているのか不安ですよね。

そのため、たとえ口頭で雇用契約が成立していても、労働基準法第15条１項で、労働条件の明示が義務付けられております。

ちなみにこれまでは、書面での交付義務でしたが、ＳＮＳの発達や経営側の要望もあり、労働者側が希望した場合は「電子媒体」による交付がＯＫとなりました。
※希望していないのに、「ウチの会社は書面でなく電子媒体ね」はダメですよ。

言い忘れましたが、労働条件通知書は、正社員だけでなくパートやアルバイトも交付義務があります。
「あんたパートでしょ？」はだめです。

労働条件通知書を交付しない場合は、労働基準法120条により30万円の罰金となります。
（労基法の罰則の中では軽い方）

でも、「罰則があるから労働条件通知書を交付しよう」といった後ろ向きな考えではなく、今の時代悪い情報はすぐ広がりますので、社長、きちんと交付しましょうね。

というか、やっぱり交付しないと、

労働トラブルの芽が満載！！！

助成金ももらえない！！！

です(^^)。

社長の中には、
「変に入れ知恵させたくない」とか、
「約束守る自信が無いので、渡せない」

とかおっしゃる方がいらっしゃいますが・・・・・

ネット花盛りのこのご時世、隠しても無理です！

従業員が言わないだけで、採用時に働く条件の書面が無いのはおかしい、とおもっていますよ。

労使とも気持ちよく働くために、採用時・更新時には「労働条件通知書」を必ず、会社は交付してあげてくださいね。