社労士の新たなビジネスチャンス？
政府の規制改革推進会議は9日、人手不足が深刻化している労働基準監督業務について、社会保険労務士などの民間事業者に一部委託する検討を進めるタスクフォース（主査・八代尚宏昭和女子大特命教授）を設置した。
委託対象業務の範囲や民間事業者の権限などを詰め、6月に安倍晋三首相に提出する答申に盛り込む。
民間委託を検討するのは、政府が重要課題とする働き方改革の実効性を担保するには、職場環境の監視体制拡充が急務と判断したためだ。同会議議長の大田弘子政策研究大学院大教授は記者会見で「労働基準監督の強化はまさに働き方改革のインフラを強化していくことだ」と指摘した。
民間委託した「違法駐車の取締り」をイメージされて検討しているのだと思います。
でも、社会保険労務士は、セミナー業や年金相談などで生計を立てている方もいらっしゃいますが、一番多いパターンは、事業所との顧問契約です。
もしかしたら、「社労士ＶＳ社労士」みたいなことになるかもしれませんね。
日本は海外と比較するとやや少ない
ちなみに、こちらは海外の労働監督官との比較です。
労働監督官制度の規模について，ILO は，先進国では労働者1 万人あたり監督官が1 人以上いることが望ましいとしています。
アメリカの労働監督官は極端に少なく、逆にドイツはかなり多いです。
