15日

【労働】教諭の7割 週60時間超勤務

 

週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70~80%に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約4500人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前7時前に出勤する人が
15%いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。
調査は2015年12月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭2835人、中学校教諭の1700人を対象に実施。
小学校1903人(回収率67%)、中学校1094人(同64%)が回答した。
調査では、週あたりの労働時間を20時間未満から60時間以上まで5段階に分けた。小学校教諭で週60時間以上働いている割合は73%、中学校は87%。小中とも50時間未満の教諭はいなかった
※2017/1/14 朝日新聞デジタル

え~と、法律は週40時間労働だから、週60時間ということは、週20時間残業ということかしら?

 

 

 

 

そういうことになりますね。だから、過労死ライン「月80時間残業」を超えているということでもあります。

過労死にならなくとも、「うつ病」になる可能性はあるでしょうね。

 

 

 

 

文部科学省の指導では、どうなっているの?

 

 

 

 

下図のとおり、「週40時間労働、残業は臨時」となっていますが、記事のとおりだとすれば、

週40時間労働は1人もおらず、残業は常時」ということになります。

 

 

 

 

海外の教諭と比較した資料はありますか?

 

 

 

 

 

ありますよ。資料によれば、
労働時間:OECDの中でダントツに長い
授業時間:平均(※週19.3時間)より短い
ことから、授業以外の雑務が多いことが分かります。

 

 

 

「働き方改革」しなくちゃ・・・ですね。

【社会】介護・障害一括サービス 2018年度実施めざす

 

厚生労働省は、介護保険と障害福祉両制度に共通のサービス創設の方針を固めた。高齢の障害者が、一つの事業所で一括してサービスを受けられるようにするなど、利用者の利便性を高めるのが狙い。2018年度の実施を目指し、20日開会の通常国会に関連法案を提出する。

 介護・障害の両制度は、サービスを提供するのに、それぞれ指定を受ける必要がある。このため、65歳以上の高齢の障害者が、障害福祉事業所で介護サービスを受けられないなどの課題が指摘されている。そこで同省は、通所や訪問など、いずれの制度にもあるサービスについて、事業者が両方の指定を受けやすくするよう制度を見直す。

 同省は、高齢者や障害者、児童といった福祉分野に関し、地域住民とも協力して包括的にサービスを展開する「地域共生社会」を目指している。高齢化がさらに進む中、地域内の限られた施設や人材の有効活用を促す。
※2017/1/15 毎日新聞

現在は、高齢者・障害者・児童は、それぞれの法律にもとづいた、縦割りのサービスなんですね。