１月２７日に発表されたんですね。
ところで年金額って、毎年下がってません？
いつも年金額が下がっているイメージがありますが、３年ぶりの低下です。
毎年１月末に発表されます年金情報ですが、今年のポイントは次の３つです。
①４月、５月の年金は、６月に振り込まれますので、６月振込みの年金から０．１％減ることになります。
②６５歳以後の給料と年金の調整ラインが、４７万⇒４６万に変化します。
③国民年金保険料は、16,260円⇒16,490円へ、2017年度は230円値上げされます。
将来、年金がもらえない事態ってなりませんか？
もらえなくなることは無いでしょう（キッパリ）。
ただ、支給開始年齢が６５歳でなく６７歳になったり、金額が徐々に目減りすることは十分考えられます。
そのため、今年２０１７年１月からスタートした新しい確定拠出年金（iDeCo）を活用したり、民間の保険を利用したりして、今まで以上に自己防衛は必要な時代となりましたね。
| 政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について「月８０時間」を軸に調整に入りました。 １カ月単位だけでなく半年や１年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均４５時間」などとする案が出ています。 厚生労働省が昨年公表した過労死白書によると、過労死ラインとされる月８０時間超の残業があった企業は約２割に上り、上限規制で一定の効果が期待されます。 現在、労働基準法は残業を原則禁止していますが、労使が労働基準法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」で特別条項を付ければ、時間制限を外すことができる状態となっています。 |
日本の長時間労働は、海外からも指摘を受けてますよね。
ただ近年は、海外と比較しても労働時間は極端には長くないです。
しかし、数字には出てこない隠れた残業はあるでしょう。
「サービス残業」なんて言葉がある位ですからね。
そもそも「サービス」という英語には、
無料という意味はありません。
「サービス残業」という言葉は、そんな誤った意味を広めていることからも、無くしていきたいですよね。
★上記自作YouTube動画もぜひご覧ください！
子供がいるので、入社後すぐ健康保険証（協会けんぽ）が欲しいのですが・・・
残念ながら、すぐには出来上がりません。「協会けんぽ」から送られてくるのに、２週間（４月の繁忙期は３週間）程度かかります。その間は一旦、10割負担となります（療養費支給申請で後日７割戻るかたちです）。
なんでそんなに遅いんですか？
理由は２つありまして、
①本人確認作業が以前より厳しくなった
②「年金事務所へ資格取得届提出」⇒「事務センターへ郵送（１～２日）」⇒「事務センターに到着し事務処理（２～３日）」⇒「事務センターから協会けんぽへ連絡し、協会けんぽ側が、データ入力し健康保険証発行（２～３日）」⇒「郵送で到着（１～２日）」と、健康保険証の発効までに、色々な手順を踏んでいるからです。上記処理日程に加え、土日を挟んだり繁忙だったりで、実際の発行が１０日～３週間くらいとなっているのです。
会社側に対しては法律上、入社後「５日以内に加入手続きせよ」となっていますが、その一方、役所側には処理期限がありません。
10割負担なんてひど～い！
なんとかなりません？
一般的には健康保険証が届くまで待っていただくのですが、「どうしても病院へ行く用事がある」などの場合は、会社に頼んで、年金事務所で一時的な健康保険証の代わりとなる「被保険者資格証明書交付申請書」を作成してもらうよう、会社にお願いしてください。
ちなみに原則、資格取得届と同時に紙で、しかも持参して提出する必要があります。
（※電子申請で事務を行っている場合は、年金事務所でご確認ください）
（※郵送申請ですと結局通常の健康保険証発行と同じくらいかかります）
用紙下段で、年金事務所が証明するのですが、この証明書は、20分～１時間位待って当日発行してくれる年金事務所と、翌日発行の年金事務所とで温度差はあります。
入社してすぐに健康保険証がほしいときって、大変なんですね。
本当に健康保険証発行遅延トラブルのご質問は多いんです。
そのうち健康保険証がマイナンバーカードに代わるかもしれませんが、現状は色々問題を抱えつつ、こんな感じで運営されております。
38歳を過ぎてから始めた趣味、バイオリン。
社労士の仕事とは正反対の脳を使ってます。
が、これが脳をリセットできて心地いいのです。
| バイオリン | 社労士 |
| ①一度身に付いたスキルは
一生役立つ |
①一度身に付いたスキルも
法改正ですぐに陳腐化 |
| ②右脳をフル回転 | ②左脳をフル回転 |
| ③体に覚え込ませる | ③頭に覚え込ませる |
まだまだ初心者ですが、細々と続けていきたいと思っています。
厚労省は2017年1月17日に、昨年度実施した、長時間労働の疑いのある会社への監督指導の結果を報告しました。
どのような結果でしたか？
66.2％、つまり約2/3で違反が見つかりました。違反の内訳は次の通りです。
特に労働時間（36協定が無かったり、36協定があっても守られていないもの）に関する違反が多いです。
今後、会社として気を付けることは何でしょうか？
まずはともあれ、会社として必ず備え付けておかないといけない帳簿は、整備しておきましょう。
これが無いと、そもそも始まりませんからね。
あと、税理士しかおつきあいの無い会社は、１度でいいからサラッと、「社会保険労務士」に、社内の帳簿書類について点検してもらうことを、オススメいたします。
といいますのも、労働関係の帳簿だけでなく、社会保険料の控除方法の誤りや、お金が出る助成金についても教えてもらえますから。
あららっ。 サラッと社労士の宣伝もされてますね♪
| 原子力規制委員会の審査対応をしていた関西電力の課長職の男性が過労自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が関電の社長を出頭させ、全管理職の労働時間を適切に把握するよう求める指導票を交付していたことが15日、分かった。関係者が明らかにした。福井労働局で６日、手渡した。 ※2017/1/16 日本経済新聞 |
何が問題だったのでしょうか。
ポイントは３つです。
| ＜厚労省は原発再稼働の申請業務を、労基法の制限から外す。ただし高浜原発は対象外＞ 労働基準法で定める残業時間の上限は、通常は40時間です。ただし、厚生労働省は2013年11月、原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応するための電力会社の業務については「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、審査対応業務には年360時間の上限以外は適用しないとする通達を出していました。なお対象となるのは、通達の出た時点で申請のあった原発で、高浜原発1・2号機は対象外でした。 |
| ＜残業時間は２００時間におよぶ＞ 自殺した男性は、審査手続きの申請資料にミスが見つかるたびに規制委の対応に追われました。 労働時間は1月から急増し、2月の残業は約200時間と推定されております。 なお、４月に自殺した男性は、10月には過労自殺による労災認定を受けました。 |
| ＜「管理監督者」の取扱い＞ 労働基準法上の「管理監督者」は労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外で、残業代の支給対象外です。 ただし、①深夜業（PM10:00～AM5:00)の残業代 ②安全配慮義務は適用されるので、時間外労働など労働時間の把握は必要です。 今回は②について、指導があったようです。 一般労働者ではなく、管理職の勤務実態の調査を求めるのは極めて異例でした。 |
大企業のトップに長時間労働見直しを直接要請した形で、「働き方改革」を進める厚労省の強い姿勢が示されたんですね。
日本は長時間労働による、過労自殺（カローシ）やうつ病増加の問題、労働生産性の低さが指摘されています。
それにしても近年は、労働時間への風当たりが随分変わったなという印象はありますね。
| 週に６０時間以上働く小中学校の先生の割合が７０～８０％に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約４５００人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前７時前に出勤する人が １５％いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。 調査は２０１５年１２月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭２８３５人、中学校教諭の１７００人を対象に実施。 小学校１９０３人（回収率６７％）、中学校１０９４人（同６４％）が回答した。 調査では、週あたりの労働時間を２０時間未満から６０時間以上まで５段階に分けた。小学校教諭で週６０時間以上働いている割合は７３％、中学校は８７％。小中とも５０時間未満の教諭はいなかった。 ※2017/1/14 朝日新聞デジタル |
え～と、法律は週40時間労働だから、週60時間ということは、週20時間残業ということかしら？
そういうことになりますね。だから、過労死ライン「月80時間残業」を超えているということでもあります。
過労死にならなくとも、「うつ病」になる可能性はあるでしょうね。
文部科学省の指導では、どうなっているの？
下図のとおり、「週40時間労働、残業は臨時」となっていますが、記事のとおりだとすれば、
「週40時間労働は１人もおらず、残業は常時」ということになります。
海外の教諭と比較した資料はありますか？
ありますよ。資料によれば、
労働時間：OECDの中でダントツに長い
授業時間：平均（※週19.3時間）より短い
ことから、授業以外の雑務が多いことが分かります。
「働き方改革」しなくちゃ・・・ですね。
| 厚生労働省は、介護保険と障害福祉両制度に共通のサービス創設の方針を固めた。高齢の障害者が、一つの事業所で一括してサービスを受けられるようにするなど、利用者の利便性を高めるのが狙い。２０１８年度の実施を目指し、２０日開会の通常国会に関連法案を提出する。
介護・障害の両制度は、サービスを提供するのに、それぞれ指定を受ける必要がある。このため、６５歳以上の高齢の障害者が、障害福祉事業所で介護サービスを受けられないなどの課題が指摘されている。そこで同省は、通所や訪問など、いずれの制度にもあるサービスについて、事業者が両方の指定を受けやすくするよう制度を見直す。 同省は、高齢者や障害者、児童といった福祉分野に関し、地域住民とも協力して包括的にサービスを展開する「地域共生社会」を目指している。高齢化がさらに進む中、地域内の限られた施設や人材の有効活用を促す。 |
現在は、高齢者・障害者・児童は、それぞれの法律にもとづいた、縦割りのサービスなんですね。
| 三菱電機の元社員で、神奈川県鎌倉市にある研究所で半導体レーザーの研究をしていた３１歳の男性は、うつ病を発症して去年６月に解雇され、労働基準監督署は去年１１月、月１００時間を超える長時間の残業がうつ病が発症した原因だとして労災認定しています。
この問題で神奈川労働局は、三菱電機が当時入社１年目だった男性に対し、平成２６年１月中旬から２月中旬までの１か月間、労働組合との取り決めの上限を超える違法な長時間労働をさせていたとして、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。 労働組合との取り決めでは、残業は１か月６０時間が上限でしたが、この１か月間は、７８時間９分の残業をさせていたということです。 |
昔はこういった残業時間のことで、騒ぎになることはなかったのに。。。
社長、それは「終身雇用制度」で「ネットも無い」時代だったからですよ。
今の若い方は、終身雇用制度も崩壊し、将来への不安感は増しています。
（社会保険料の負担も今の方が高いですよ）
またネットも発達して、情報も簡単に取得できますからね。
時代は変わった、ということなんだろうか。
私も気を付けないと・・・。
厚生労働省の研究班が、次のような発表を行いました。
| うつ病になって病気休暇を取った大企業の社員の約半数が、復帰後に再発し、病気休暇を再取得していたとする調査結果を、厚生労働省の研究班（代表者、横山和仁・順天堂大教授）がまとめた。特に復帰後２年間は、再取得する人が多かった。仕事の負担が大きな職場ほど再取得のリスクが高いことも裏付けられた。専門家は社員の職場復帰について、企業が慎重に取り組むよう訴えている。 2017/1/8 毎日新聞 |
生涯に約１５人に１人は、うつ病になるって聞いたことがあるわ。
うつ病は、2回目、3回目と再発を繰り返すうちに、うつ病の再発の可能性は高くなっていきます。したがって、うつ病はできるかぎり1回目の治療できちんと治すことが大切です。
従業員だった方は、社内の休職制度を利用して、まずはしっかり治すことが重要です。
収入面では、健康保険制度（傷病手当金）からお金が支給されます。
また会社側としては、安易に復帰させてしまうと、記事のとおり再発させてしまいますので、「しっかり治してもらう」「復帰時も数週間は業務量を減らしたリハビリ出勤で様子見」が大切です。
うつ病はとにかく「焦らない」ということなんですね。
