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子供がいるので、入社後すぐ健康保険証（協会けんぽ）が欲しいのですが・・・

残念ながら、すぐには出来上がりません。「協会けんぽ」から送られてくるのに、２週間（４月の繁忙期は３週間）程度かかります。その間は一旦、10割負担となります（療養費支給申請で後日７割戻るかたちです）。

なんでそんなに遅いんですか？

理由は２つありまして、
①本人確認作業が以前より厳しくなった

②「年金事務所へ資格取得届提出」⇒「事務センターへ郵送（１～２日）」⇒「事務センターに到着し事務処理（２～３日）」⇒「事務センターから協会けんぽへ連絡し、協会けんぽ側が、データ入力し健康保険証発行（２～３日）」⇒「郵送で到着（１～２日）」と、健康保険証の発効までに、色々な手順を踏んでいるからです。上記処理日程に加え、土日を挟んだり繁忙だったりで、実際の発行が１０日～３週間くらいとなっているのです。

会社側に対しては法律上、入社後「５日以内に加入手続きせよ」となっていますが、その一方、役所側には処理期限がありません。

10割負担なんてひど～い！　

なんとかなりません？

一般的には健康保険証が届くまで待っていただくのですが、「どうしても病院へ行く用事がある」などの場合は、会社に頼んで、年金事務所で一時的な健康保険証の代わりとなる「被保険者資格証明書交付申請書」を作成してもらうよう、会社にお願いしてください。
ちなみに原則、資格取得届と同時に紙で、しかも持参して提出する必要があります。
（※電子申請で事務を行っている場合は、年金事務所でご確認ください）
（※郵送申請ですと結局通常の健康保険証発行と同じくらいかかります）
用紙下段で、年金事務所が証明するのですが、この証明書は、20分～１時間位待って当日発行してくれる年金事務所と、翌日発行の年金事務所とで温度差はあります。

【協会けんぽの公式回答（①か②のどれかを選ぶ）】

会社の事務員さんなど、事業主や被保険者以外が年金事務所に来所するときは、委任状の添付も必要です。
※社労士が代行するときは、上記書類の中央の記載欄に記入する方法となります。

入社してすぐに健康保険証がほしいときって、大変なんですね。

本当に健康保険証発行遅延トラブルのご質問は多いんです。
そのうち健康保険証がマイナンバーカードに代わるかもしれませんが、現状は色々問題を抱えつつ、こんな感じで運営されております。

38歳を過ぎてから始めた趣味、バイオリン。

社労士の仕事とは正反対の脳を使ってます。

が、これが脳をリセットできて心地いいのです。

まだまだ初心者ですが、細々と続けていきたいと思っています。

厚労省は2017年1月17日に、昨年度実施した、長時間労働の疑いのある会社への監督指導の結果を報告しました。

どのような結果でしたか？

66.2％、つまり約2/3で違反が見つかりました。違反の内訳は次の通りです。

特に労働時間（36協定が無かったり、36協定があっても守られていないもの）に関する違反が多いです。

今後、会社として気を付けることは何でしょうか？

まずはともあれ、会社として必ず備え付けておかないといけない帳簿は、整備しておきましょう。
これが無いと、そもそも始まりませんからね。

あと、税理士しかおつきあいの無い会社は、１度でいいからサラッと、「社会保険労務士」に、社内の帳簿書類について点検してもらうことを、オススメいたします。

といいますのも、労働関係の帳簿だけでなく、社会保険料の控除方法の誤りや、お金が出る助成金についても教えてもらえますから。

あららっ。　サラッと社労士の宣伝もされてますね♪

何が問題だったのでしょうか。

ポイントは３つです。

大企業のトップに長時間労働見直しを直接要請した形で、「働き方改革」を進める厚労省の強い姿勢が示されたんですね。

日本は長時間労働による、過労自殺（カローシ）やうつ病増加の問題、労働生産性の低さが指摘されています。

それにしても近年は、労働時間への風当たりが随分変わったなという印象はありますね。

え～と、法律は週40時間労働だから、週60時間ということは、週20時間残業ということかしら？

そういうことになりますね。だから、過労死ライン「月80時間残業」を超えているということでもあります。

過労死にならなくとも、「うつ病」になる可能性はあるでしょうね。

文部科学省の指導では、どうなっているの？

下図のとおり、「週40時間労働、残業は臨時」となっていますが、記事のとおりだとすれば、

「週40時間労働は１人もおらず、残業は常時」ということになります。

海外の教諭と比較した資料はありますか？

ありますよ。資料によれば、
労働時間：OECDの中でダントツに長い
授業時間：平均（※週19.3時間）より短い
ことから、授業以外の雑務が多いことが分かります。

「働き方改革」しなくちゃ・・・ですね。

現在は、高齢者・障害者・児童は、それぞれの法律にもとづいた、縦割りのサービスなんですね。

昔はこういった残業時間のことで、騒ぎになることはなかったのに。。。

 

社長、それは「終身雇用制度」で「ネットも無い」時代だったからですよ。

今の若い方は、終身雇用制度も崩壊し、将来への不安感は増しています。
（社会保険料の負担も今の方が高いですよ）

またネットも発達して、情報も簡単に取得できますからね。

時代は変わった、ということなんだろうか。

私も気を付けないと・・・。

厚生労働省の研究班が、次のような発表を行いました。

生涯に約１５人に１人は、うつ病になるって聞いたことがあるわ。

うつ病は、2回目、3回目と再発を繰り返すうちに、うつ病の再発の可能性は高くなっていきます。したがって、うつ病はできるかぎり1回目の治療できちんと治すことが大切です。
従業員だった方は、社内の休職制度を利用して、まずはしっかり治すことが重要です。
収入面では、健康保険制度（傷病手当金）からお金が支給されます。
また会社側としては、安易に復帰させてしまうと、記事のとおり再発させてしまいますので、「しっかり治してもらう」「復帰時も数週間は業務量を減らしたリハビリ出勤で様子見」が大切です。

うつ病はとにかく「焦らない」ということなんですね。

昔、派遣会社（派遣させる方）の事務で勤務していたときに、一緒に働いていた方から、年賀状が届きました。

現在は、遠く離れ離れ。。。

見てみると、昨年、社労士事務所の正職員として勤務をはじめたとのこと。

すごく仲の良かった方が、遠くで私と同じ業界に居ることに、なんだかとても嬉しくなりました(^^)！

このブログを観ながら、社労士受験や社労士開業を考えている方がいらっしゃいましたら、それもまた嬉しいですね。

これまでは、65歳前から勤務していた方のみ、65歳以降も引き続いて被保険者でした。
今回65歳以降に新たに雇用される労働者も、「高年齢被保険者」という名称で、雇用保険被保険者となりました。

今後新たに加入する方はもちろん、法改正前まで未加入だった高齢者も、早速加入手続きが必要なんですよね。

そうなんです（週20時間以上、31日以上雇用見込ありの方）。
ただ、ハローワークも会社も忙しいので、Ｈ29.3.31までに手続きが猶予されています。

雇用保険料はどうなりますか？　たしか64歳の春からは、保険料免除だったような・・・。

雇用保険料は、今後は徴収されることになります。
ただし、平成32年度からの徴収で、それまでは免除のままとなります。

65歳以降に退職した場合、これまで通り一時金でしょうか、それとも４週間ごとに失業認定を受ける必要があるのでしょうか？

求職活動をした場合にもらえる給付は、従来どおり一時金で、
加入期間１年以上は50日分、１年未満は30日分です。