ついに、出生数が100万人を割りました。　

死亡数から出生数を差し引いた自然減は、過去最大の３１万５０００人で、人口減が加速しています。

戦後、いちばん出生数が多かったときは、何人だったでしょうか？ 

   昭和24年（1949年）の約269万人（2,696,638人）です。

現在よりも３倍近く、生まれていたんですね。

年末年始のこの時期、まとまった休みが取れ、体を休みたい気分かと思います。

海外旅行や帰省される方も多いことでしょう。

でも・・・

特に受験生（大学受験・資格試験）の方々は、この時期に遊んでいてはいけません。

まとまった時間が取れるこんな時期こそ、ライバルと差をつけるチャンスです。

あと、生活習慣を崩すことなく過ごすことも大切です。

私自身も今年2016～2017年の年末年始は、早起きして、仕事と勉強に費やしたいと思っています。

パワーポイントと動画編集ソフトを使って、自作で事業所動画を作ってみました。
制作時間は２時間位です。

障害に関する助成金について、労働局で聞くためにビルへ行く途中、地下に出来たばかりの楽器店で、100万円のバイオリンと、100万円の弓（計200万）で試奏させていただきました。

25万円のバイオリンと100万のバイオリンで、４倍音が違うというわけではないですが、少し音が遠くに届くような感覚はしました♫

　厚生労働省は、実際とは異なる虚偽の賃金や待遇を示して求人をした企業に対する罰則を強化する方針を決めた。好条件に見せかけて求人する手口への規制も強める。１３日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の職業安定分科会でこうした方針が了承された。職業安定法の改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。

　現行の職業安定法では、チラシやネットの広告で虚偽の求人をした企業や担当者に対しては、懲役６カ月以下または罰金３０万円以下の罰則がある。しかし、公共職業安定所（ハローワーク）や民間の職業紹介会社を通じた求人では、虚偽の条件の仕事をあっせんした紹介会社への罰則はあるが、求人を出した企業に対する罰則はない。これを改め、求人を出した企業も罰則の対象とする。

　また、求人で提示する給与について、残業代を除いた明確な金額を示すよう企業に義務付ける。一定の残業が前提の「固定残業代」と基本給を合わせた額を「給与」とだけ示し、残業をしなくても高い給料がもらえるように見せかける手口が後を絶たないためだ。

　違法な長時間労働を繰り返したり、セクハラを放置したりして社名が公表された企業の求人申し込みをハローワークが拒否できる仕組みも強化する。新卒の求人では現在も拒否できるが、すべての求人に広げる。
※2016/12/13　朝日デジタル

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近年、人手不足のため、虚偽や給与を高く見せる求人も多いようです。

でもこのご時世、不信感が募れば、すぐ退職することになりますので、きちんと求人したほうが得策です。

なお、固定残業制そのものは違法ではないですが、より明確化が義務付けられます。

12月2日の「社労士の日」に合わせて、無料相談会が開催されました。

（自分も相談員として参加）

無料相談会といえども、しっかりアドバイスします。

お客さまが沢山来場されても、特段、利益になるわけではありませんが、でも、沢山ご質問が来られるほうが、賑やかで嬉しいですね。