社労士(情報・業務日記)

【労働】理想の上司2017のデータから見た上司の条件

今年も「理想の上司」が発表されました。

 

労務管理の専門家、社会保険労務士によるデータ分析をしてみました。

 

まずは、結果から。

 

男性部門

 

女性部門

 

 

データから見えるもの

実は、もう一つ見ていただきたいデータがあります。

厚生労働省から、労働紛争について、毎年発表のあるデータです。

 

 

 

 

これらのデータから、見えてくる理想の上司、それは・・・

 
パワハラを起こさない上司」です。

 
上司と言うと、「熱血指導」を思い浮かぶ方がいるかもしれませんが、まるで選んだ理由には入っていません。

 
項目設定を間違えたかと思う位です。

 
あと意外にも「面白い」も少ないですね。

 
ちなみに労働紛争事案も、長年「解雇」がテーマでしたが、ここ4年は「いじめ・いやがらせ」です。

 
つまりそれだけ現代は、精神的にダメージを与える職場環境は「NO!」なのです。

 

パワハラ上司、熱血上司かもしれないという方、、、、、紛争になるかもしれません、お気をつけて

 

 

今の人は精神的に弱くなった?

この手の話になると、「昔はもっと精神的に強かったが、今の方はすぐ凹む」とかいうのを聴かれます。

 
確かに、そういった側面もあるとは思いますが、もっと別の理由があるかも。。。

 
昭和のほうがもっと、今から見たら「いじめ・いやがらせ」に該当するようなことをを行っていたように思います。

 
昭和の時代・・・映画でもドラマでも日常でも、活気があったといえば聞こえはいいですが、・・・今より荒れてましたよ、やっぱり。

 
「まじめでいい子」に育った人に対して、昭和の感覚で「怒鳴ったり」「殴ったり」「威嚇したり」すれば、受け取る側は、

 
「なんでそんなことまで言われなあかんの」

 
「なにこの人、あたまオカシイんちゃう」

 
となります。

 
現代は、叱る場合にも、スマートな叱り方、上手な労務管理が、求められています。
※社労士の出番です

 

 

男性と女性では理想の上司が違う

さて、話は変わって、上記のデータで面白いのは、「男女で反応が大きく違うところがある点」です。

男性にとって理想の男性上司は、実は ①位「タモリ」 ②位「池上彰」 ③位「内村光良」の順だった。
理想の女性上司は、理想の男性上司と比べ、実は 上位2人(水ト、天海)がダントツに飛びぬけて人気である。

 
元のデータの棒グラフのメモリが男女で違うので、錯覚をおこします。こういう時は揃えるべきですね

 
ちなみに、自分がこの中で投票するとしたら・・・男性:タモリ、 女性:石田ゆり子 さんですかね。

【労働】失業率下がるも非正規雇用の割合増、 労働力調査

総務省は、2017年1月31日、2016年平均の労働力調査を発表しました

 

 

 

完全失業率は3.1%とさらに低下

完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は,2016 年平均で3.1%と,前年に比べ0.3 ポイントの低下(6年連続の低下)となりました。
男女別にみますと,男性は3.3%と0.3 ポイントの低下,女性は2.8%と0.3 ポイントの低下となりました。
完全失業率の男女差は0.5 ポイントです。
また,男女,年齢階級別にみますと,前年に比べ男性は65 歳以上を除く全ての年齢階級で低下,女性は55~64 歳及び65 歳以上を除く全ての年齢階級で低下となりました。

 

 

 

非正規雇用の割合が37・5%と調査開始以来最高

役員を除く雇用者にしめる非正規雇用の割合が37・5%と調査開始以来、最も高くなりました
とりわけ35~44歳、55~64歳という働き盛り、ベテラン世代で正規から非正規への置き換えが顕著です。
なお、非正規労働割合は増加していますが、人数ベースでは、正規社員は、非正規社員よりも多く増加しています。

2016年平均の正規の職員・従業員は3364万人と,前年に比べ51万人増加(2年連続の増加)。
非正規の職員・従業員は2016万人と36万人増加(7年連続の増加)

この10年の推移を見ると、雇用者数は07年の5185万人から16年の5381万人へと196万人増加しております。
しかし、雇用形態別に見ると、正規雇用は3449万人から3364万人へ85万人減少する一方、非正規雇用は1735万人から2016万人へ281万人も増えました。

 

 

 

世界で高まる「非正規雇用」への注目

この労働力調査に先立つ、2016年11月14日、国際労働機関(ILO)は、世界的に拡大している非正規雇用に関する報告書を発表しました。
実はこれ、非正規雇用をテーマとした初めての包括的な報告書になります。
最近数十年間で「正規雇用から非正規雇用への明らかな転換」が起き、企業、労働市場や社会全体に変革を迫っていると強調しております。
正規労働者との賃金格差があるほか、正規雇用への転換が容易ではなく、失業への不安も大きいとの問題点を指摘。各国に対策の充実を求めました。

【仕事】労働基準監督官の採用と待遇

労働基準監督官とは
全国では、約410万の職場で約5,300万人が働いています。
働く人にとって安心・安全な職場環境を実現するためには、労働基準法などで定められた労働条件が確保され、その向上が図られることが重要です。
労働基準監督官は、労働基準関係法令に基づいてあらゆる職場に立ち入り、法に定める基準を事業主に守らせることにより、労働条件の確保・向上、働く人の安全や健康の確保を図り、また、不幸にして労働災害にあわれた方に対する労災補償の業務を行うことを任務とする厚生労働省の専門職員です。

昔は、公務員の中でも、それほど人気の無かった職業だったかと思います。
が、現在は非常に活躍が期待されているお仕事です。

 

試験科目は?

労働基準監督官として働くためには、「労働基準監督官採用試験」に合格して、国家公務員として採用される必要があります。

難易度は比較的高い試験です。

募集内容を見ますと、「労働基準監督A(法文系)」と「労働基準監督B(理工系)」という募集区分があります。

将来、労働基準監督署や労働局に配属されます。

労働基準監督署の中では、「監督(方面)」「安全衛生」「労災」の3つに部署が分かれており、この3つのどれかでずっと過ごすことになります。

 

待遇は?

 

公務員の平均よりは良いと思います。

そして何より・・・・・労働基準監督というくらいですから、他の国家公務員や民間にくらべて、労働時間には気を使っています。

私(社労士)も、色々見聞きした話では、残業は少ない感じがしました。

※本来残業は違法で、36協定で罰を無くしているだけなんですけどね。
公務員といえども、長時間労働の部署もあります。

個人的には、給料が多少良くても、毎日遅くまで残業があるお仕事よりは、比較的毎日、早く帰宅できるお仕事のほうが、充実した職業生活を送れると思います。

ですので、社労士の私が言うのもなんですが、個人的には、監督官はオススメしたいお仕事だと思っています。

【年金】年金3年ぶり引下げ0.1%減

 年金額改定の指標となる昨年1年間の物価水準が下落したためで、引き下げは14年度以来3年ぶり。6月に支給する4月分から適用します。

1月27日に発表されたんですね。

ところで年金額って、毎年下がってません?

 

 

 

 

いつも年金額が下がっているイメージがありますが、3年ぶりの低下です。

毎年1月末に発表されます年金情報ですが、今年のポイントは次の3つです。

①4月、5月の年金は、6月に振り込まれますので、6月振込みの年金から0.1%減ることになります。

②65歳以後の給料と年金の調整ラインが、47万⇒46万に変化します。

③国民年金保険料は、16,260円⇒16,490円へ、2017年度は230円値上げされます。

 

 

 

 
将来、年金がもらえない事態ってなりませんか?

 

 

 

 

 

もらえなくなることは無いでしょう(キッパリ)。

ただ、支給開始年齢が65歳でなく67歳になったり、金額が徐々に目減りすることは十分考えられます

そのため、今年2017年1月からスタートした新しい確定拠出年金(iDeCo)を活用したり、民間の保険を利用したりして、今まで以上に自己防衛は必要な時代となりましたね

【労働】政府、残業上限「月80時間」へ

政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について「月80時間」を軸に調整に入りました。
1カ月単位だけでなく半年や1年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均45時間」などとする案が出ています。
厚生労働省が昨年公表した過労死白書によると、過労死ラインとされる月80時間超の残業があった企業は約2割に上り、上限規制で一定の効果が期待されます。
現在、労働基準法は残業を原則禁止していますが、労使が労働基準法36条に基づく「36(さぶろく)協定」で特別条項を付ければ、時間制限を外すことができる状態となっています。

 

日本の長時間労働は、海外からも指摘を受けてますよね。

 

 

 

ただ近年は、海外と比較しても労働時間は極端には長くないです。
しかし、数字には出てこない隠れた残業はあるでしょう。

 

 

「サービス残業」なんて言葉がある位ですからね。

 

 

 

 

そもそも「サービス」という英語には、
無料という意味はありません

「サービス残業」という言葉は、そんな誤った意味を広めていることからも、無くしていきたいですよね。

【手続】健康保険証が遅い理由とは?

子供がいるので、入社後すぐ健康保険証(協会けんぽ)が欲しいのですが・・・

 

 

残念ながら、すぐには出来上がりません。「協会けんぽ」から送られてくるのに、2週間(4月の繁忙期は3週間)程度かかります。その間は原則、10割負担となります。

 

 

なんでそんなに遅いんですか?

 

 

 

理由は2つありまして、
①本人確認作業が以前より厳しくなった
②「年金事務所へ届出」⇒「協会けんぽへ連絡」⇒「保険証作成業者」とその場で作成せず、回送しているから、です。

会社側に対しては入社後「5日以内に手続きせよ」となっていますが、役所側には、処理期限がありません。

 

 

10割負担なんてひど~い! 

なんとかなりません?

 

 

一般的には届くまで待っていただくのですが、「どうしても病院へ行く用事がある」などの場合は、会社に頼んで、年金事務所で仮の「被保険者資格証明書」を発行してもらうよう、お願いしてください。

【労働】長時間労働疑惑の会社 66%法違反

厚労省は2017年1月17日に、昨年度実施した、長時間労働の疑いのある会社への監督指導の結果を報告しました。

 

 

どのような結果でしたか?

 

 

 

 

66.2%、つまり約2/3で違反が見つかりました。違反の内訳は次の通りです。

特に労働時間(36協定が無かったり、36協定があっても守られていないもの)に関する違反が多いです。

 

 

 

今後、会社として気を付けることは何でしょうか?

 

 

 

 

まずはともあれ、会社として必ず備え付けておかないといけない帳簿は、整備しておきましょう。
これが無いと、そもそも始まりませんからね。

 

あと、税理士しかおつきあいの無い会社は、1度でいいからサラッと、「社会保険労務士」に、社内の帳簿書類について点検してもらうことを、オススメいたします。

といいますのも、労働関係の帳簿だけでなく、社会保険料の控除方法の誤りや、お金が出る助成金についても教えてもらえますから。

 

 

あららっ。 サラッと社労士の宣伝もされてますね♪

 

【労働】労基署 関電社長を出頭させ指導

 

原子力規制委員会の審査対応をしていた関西電力の課長職の男性が過労自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が関電の社長を出頭させ、全管理職の労働時間を適切に把握するよう求める指導票を交付していたことが15日、分かった。関係者が明らかにした。福井労働局で6日、手渡した。
※2017/1/16 日本経済新聞

何が問題だったのでしょうか。

 

 

 

 

ポイントは3つです。

 

 

<厚労省は原発再稼働の申請業務を、労基法の制限から外す。ただし高浜原発は対象外>
労働基準法で定める残業時間の上限は、通常は40時間です。ただし、厚生労働省は2013年11月、原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応するための電力会社の業務については「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、審査対応業務には年360時間の上限以外は適用しないとする通達を出していました。なお対象となるのは、通達の出た時点で申請のあった原発で、高浜原発1・2号機は対象外でした。
<残業時間は200時間におよぶ>
自殺した男性は、審査手続きの申請資料にミスが見つかるたびに規制委の対応に追われました。
労働時間は1月から急増し、2月の残業は約200時間と推定されております。
なお、4月に自殺した男性は、10月には過労自殺による労災認定を受けました。
<「管理監督者」の取扱い>
 労働基準法上の「管理監督者」は労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外で、残業代の支給対象外です。
ただし、①深夜業(PM10:00~AM5:00)の残業代 ②安全配慮義務は適用されるので、時間外労働など労働時間の把握は必要です。
今回は②について、指導があったようです。
一般労働者ではなく、管理職の勤務実態の調査を求めるのは極めて異例でした。

 

 

 

大企業のトップに長時間労働見直しを直接要請した形で、「働き方改革」を進める厚労省の強い姿勢が示されたんですね。

 

 

 

 

日本は長時間労働による、過労自殺(カローシ)やうつ病増加の問題、労働生産性の低さが指摘されています。

それにしても近年は、労働時間への風当たりが随分変わったなという印象はありますね。

【労働】教諭の7割 週60時間超勤務

 

週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70~80%に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約4500人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前7時前に出勤する人が
15%いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。
調査は2015年12月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭2835人、中学校教諭の1700人を対象に実施。
小学校1903人(回収率67%)、中学校1094人(同64%)が回答した。
調査では、週あたりの労働時間を20時間未満から60時間以上まで5段階に分けた。小学校教諭で週60時間以上働いている割合は73%、中学校は87%。小中とも50時間未満の教諭はいなかった
※2017/1/14 朝日新聞デジタル

え~と、法律は週40時間労働だから、週60時間ということは、週20時間残業ということかしら?

 

 

 

 

そういうことになりますね。だから、過労死ライン「月80時間残業」を超えているということでもあります。

過労死にならなくとも、「うつ病」になる可能性はあるでしょうね。

 

 

 

 

文部科学省の指導では、どうなっているの?

 

 

 

 

下図のとおり、「週40時間労働、残業は臨時」となっていますが、記事のとおりだとすれば、

週40時間労働は1人もおらず、残業は常時」ということになります。

 

 

 

 

海外の教諭と比較した資料はありますか?

 

 

 

 

 

ありますよ。資料によれば、
労働時間:OECDの中でダントツに長い
授業時間:平均(※週19.3時間)より短い
ことから、授業以外の雑務が多いことが分かります。

 

 

 

「働き方改革」しなくちゃ・・・ですね。

【社会】介護・障害一括サービス 2018年度実施めざす

 

厚生労働省は、介護保険と障害福祉両制度に共通のサービス創設の方針を固めた。高齢の障害者が、一つの事業所で一括してサービスを受けられるようにするなど、利用者の利便性を高めるのが狙い。2018年度の実施を目指し、20日開会の通常国会に関連法案を提出する。

 介護・障害の両制度は、サービスを提供するのに、それぞれ指定を受ける必要がある。このため、65歳以上の高齢の障害者が、障害福祉事業所で介護サービスを受けられないなどの課題が指摘されている。そこで同省は、通所や訪問など、いずれの制度にもあるサービスについて、事業者が両方の指定を受けやすくするよう制度を見直す。

 同省は、高齢者や障害者、児童といった福祉分野に関し、地域住民とも協力して包括的にサービスを展開する「地域共生社会」を目指している。高齢化がさらに進む中、地域内の限られた施設や人材の有効活用を促す。
※2017/1/15 毎日新聞

現在は、高齢者・障害者・児童は、それぞれの法律にもとづいた、縦割りのサービスなんですね。