社労士(情報・業務日記)

【年金】年金3年ぶり引下げ0.1%減

 年金額改定の指標となる昨年1年間の物価水準が下落したためで、引き下げは14年度以来3年ぶり。6月に支給する4月分から適用します。

1月27日に発表されたんですね。

ところで年金額って、毎年下がってません?

 

 

 

 

いつも年金額が下がっているイメージがありますが、3年ぶりの低下です。

毎年1月末に発表されます年金情報ですが、今年のポイントは次の3つです。

①4月、5月の年金は、6月に振り込まれますので、6月振込みの年金から0.1%減ることになります。

②65歳以後の給料と年金の調整ラインが、47万⇒46万に変化します。

③国民年金保険料は、16,260円⇒16,490円へ、2017年度は230円値上げされます。

 

 

 

 
将来、年金がもらえない事態ってなりませんか?

 

 

 

 

 

もらえなくなることは無いでしょう(キッパリ)。

ただ、支給開始年齢が65歳でなく67歳になったり、金額が徐々に目減りすることは十分考えられます

そのため、今年2017年1月からスタートした新しい確定拠出年金(iDeCo)を活用したり、民間の保険を利用したりして、今まで以上に自己防衛は必要な時代となりましたね

【労働】政府、残業上限「月80時間」へ

政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について「月80時間」を軸に調整に入りました。
1カ月単位だけでなく半年や1年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均45時間」などとする案が出ています。
厚生労働省が昨年公表した過労死白書によると、過労死ラインとされる月80時間超の残業があった企業は約2割に上り、上限規制で一定の効果が期待されます。
現在、労働基準法は残業を原則禁止していますが、労使が労働基準法36条に基づく「36(さぶろく)協定」で特別条項を付ければ、時間制限を外すことができる状態となっています。

 

日本の長時間労働は、海外からも指摘を受けてますよね。

 

 

 

ただ近年は、海外と比較しても労働時間は極端には長くないです。
しかし、数字には出てこない隠れた残業はあるでしょう。

 

 

「サービス残業」なんて言葉がある位ですからね。

 

 

 

 

そもそも「サービス」という英語には、
無料という意味はありません

「サービス残業」という言葉は、そんな誤った意味を広めていることからも、無くしていきたいですよね。

【手続】健康保険証が遅い理由とは?

子供がいるので、入社後すぐ健康保険証(協会けんぽ)が欲しいのですが・・・

 

 

残念ながら、すぐには出来上がりません。「協会けんぽ」から送られてくるのに、2週間(4月の繁忙期は3週間)程度かかります。その間は原則、10割負担となります。

 

 

なんでそんなに遅いんですか?

 

 

 

理由は2つありまして、
①本人確認作業が以前より厳しくなった
②「年金事務所へ届出」⇒「協会けんぽへ連絡」⇒「保険証作成業者」とその場で作成せず、回送しているから、です。

会社側に対しては入社後「5日以内に手続きせよ」となっていますが、役所側には、処理期限がありません。

 

 

10割負担なんてひど~い! 

なんとかなりません?

 

 

一般的には届くまで待っていただくのですが、「どうしても病院へ行く用事がある」などの場合は、会社に頼んで、年金事務所で仮の「被保険者資格証明書」を発行してもらうよう、お願いしてください。

【労働】長時間労働疑惑の会社 66%法違反

厚労省は2017年1月17日に、昨年度実施した、長時間労働の疑いのある会社への監督指導の結果を報告しました。

 

 

どのような結果でしたか?

 

 

 

 

66.2%、つまり約2/3で違反が見つかりました。違反の内訳は次の通りです。

特に労働時間(36協定が無かったり、36協定があっても守られていないもの)に関する違反が多いです。

 

 

 

今後、会社として気を付けることは何でしょうか?

 

 

 

 

まずはともあれ、会社として必ず備え付けておかないといけない帳簿は、整備しておきましょう。
これが無いと、そもそも始まりませんからね。

 

あと、税理士しかおつきあいの無い会社は、1度でいいからサラッと、「社会保険労務士」に、社内の帳簿書類について点検してもらうことを、オススメいたします。

といいますのも、労働関係の帳簿だけでなく、社会保険料の控除方法の誤りや、お金が出る助成金についても教えてもらえますから。

 

 

あららっ。 サラッと社労士の宣伝もされてますね♪

 

【労働】労基署 関電社長を出頭させ指導

 

原子力規制委員会の審査対応をしていた関西電力の課長職の男性が過労自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が関電の社長を出頭させ、全管理職の労働時間を適切に把握するよう求める指導票を交付していたことが15日、分かった。関係者が明らかにした。福井労働局で6日、手渡した。
※2017/1/16 日本経済新聞

何が問題だったのでしょうか。

 

 

 

 

ポイントは3つです。

 

 

<厚労省は原発再稼働の申請業務を、労基法の制限から外す。ただし高浜原発は対象外>
労働基準法で定める残業時間の上限は、通常は40時間です。ただし、厚生労働省は2013年11月、原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応するための電力会社の業務については「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、審査対応業務には年360時間の上限以外は適用しないとする通達を出していました。なお対象となるのは、通達の出た時点で申請のあった原発で、高浜原発1・2号機は対象外でした。
<残業時間は200時間におよぶ>
自殺した男性は、審査手続きの申請資料にミスが見つかるたびに規制委の対応に追われました。
労働時間は1月から急増し、2月の残業は約200時間と推定されております。
なお、4月に自殺した男性は、10月には過労自殺による労災認定を受けました。
<「管理監督者」の取扱い>
 労働基準法上の「管理監督者」は労働時間、休憩及び休日に関する規定の適用除外で、残業代の支給対象外です。
ただし、①深夜業(PM10:00~AM5:00)の残業代 ②安全配慮義務は適用されるので、時間外労働など労働時間の把握は必要です。
今回は②について、指導があったようです。
一般労働者ではなく、管理職の勤務実態の調査を求めるのは極めて異例でした。

 

 

 

大企業のトップに長時間労働見直しを直接要請した形で、「働き方改革」を進める厚労省の強い姿勢が示されたんですね。

 

 

 

 

日本は長時間労働による、過労自殺(カローシ)やうつ病増加の問題、労働生産性の低さが指摘されています。

それにしても近年は、労働時間への風当たりが随分変わったなという印象はありますね。

【労働】教諭の7割 週60時間超勤務

 

週に60時間以上働く小中学校の先生の割合が70~80%に上ることが、全国の公立小中学校の教諭約4500人を対象にした連合のシンクタンク「連合総研」の調査でわかった。医師や建設業、製造業など他業種より格段に高い割合だ。特に運動部の顧問の先生は出勤が早く、午前7時前に出勤する人が
15%いた。文部科学省も学校現場の負担減へ対策に乗り出している。
調査は2015年12月、労働組合に入っているかに関係なく、公立小学校教諭2835人、中学校教諭の1700人を対象に実施。
小学校1903人(回収率67%)、中学校1094人(同64%)が回答した。
調査では、週あたりの労働時間を20時間未満から60時間以上まで5段階に分けた。小学校教諭で週60時間以上働いている割合は73%、中学校は87%。小中とも50時間未満の教諭はいなかった
※2017/1/14 朝日新聞デジタル

え~と、法律は週40時間労働だから、週60時間ということは、週20時間残業ということかしら?

 

 

 

 

そういうことになりますね。だから、過労死ライン「月80時間残業」を超えているということでもあります。

過労死にならなくとも、「うつ病」になる可能性はあるでしょうね。

 

 

 

 

文部科学省の指導では、どうなっているの?

 

 

 

 

下図のとおり、「週40時間労働、残業は臨時」となっていますが、記事のとおりだとすれば、

週40時間労働は1人もおらず、残業は常時」ということになります。

 

 

 

 

海外の教諭と比較した資料はありますか?

 

 

 

 

 

ありますよ。資料によれば、
労働時間:OECDの中でダントツに長い
授業時間:平均(※週19.3時間)より短い
ことから、授業以外の雑務が多いことが分かります。

 

 

 

「働き方改革」しなくちゃ・・・ですね。

【社会】介護・障害一括サービス 2018年度実施めざす

 

厚生労働省は、介護保険と障害福祉両制度に共通のサービス創設の方針を固めた。高齢の障害者が、一つの事業所で一括してサービスを受けられるようにするなど、利用者の利便性を高めるのが狙い。2018年度の実施を目指し、20日開会の通常国会に関連法案を提出する。

 介護・障害の両制度は、サービスを提供するのに、それぞれ指定を受ける必要がある。このため、65歳以上の高齢の障害者が、障害福祉事業所で介護サービスを受けられないなどの課題が指摘されている。そこで同省は、通所や訪問など、いずれの制度にもあるサービスについて、事業者が両方の指定を受けやすくするよう制度を見直す。

 同省は、高齢者や障害者、児童といった福祉分野に関し、地域住民とも協力して包括的にサービスを展開する「地域共生社会」を目指している。高齢化がさらに進む中、地域内の限られた施設や人材の有効活用を促す。
※2017/1/15 毎日新聞

現在は、高齢者・障害者・児童は、それぞれの法律にもとづいた、縦割りのサービスなんですね。

【労働】三菱電機で違法残業の疑い

 

三菱電機の元社員で、神奈川県鎌倉市にある研究所で半導体レーザーの研究をしていた31歳の男性は、うつ病を発症して去年6月に解雇され、労働基準監督署は去年11月、月100時間を超える長時間の残業がうつ病が発症した原因だとして労災認定しています。

この問題で神奈川労働局は、三菱電機が当時入社1年目だった男性に対し、平成26年1月中旬から2月中旬までの1か月間、労働組合との取り決めの上限を超える違法な長時間労働をさせていたとして、三菱電機と当時の上司を労働基準法違反の疑いで書類送検しました。

労働組合との取り決めでは、残業は1か月60時間が上限でしたが、この1か月間は、78時間9分の残業をさせていたということです。
2017/1/11 NHKニュース


昔はこういった残業時間のことで、騒ぎになることはなかったのに。。。

 

社長、それは「終身雇用制度」で「ネットも無い」時代だったからですよ。

今の若い方は、終身雇用制度も崩壊し、将来への不安感は増しています。
(社会保険料の負担も今の方が高いですよ)

またネットも発達して、情報も簡単に取得できますからね。

 


時代は変わった、ということなんだろうか。

私も気を付けないと・・・。

【労働】うつ病休暇 半数が再取得

 


厚生労働省の研究班が、次のような発表を行いました。

うつ病になって病気休暇を取った大企業の社員の約半数が、復帰後に再発し、病気休暇を再取得していたとする調査結果を、厚生労働省の研究班(代表者、横山和仁・順天堂大教授)がまとめた。特に復帰後2年間は、再取得する人が多かった。仕事の負担が大きな職場ほど再取得のリスクが高いことも裏付けられた。専門家は社員の職場復帰について、企業が慎重に取り組むよう訴えている。
2017/1/8 毎日新聞

 

 


生涯に約15人に1人は、うつ病になるって聞いたことがあるわ。

 

 


うつ病は、2回目、3回目と再発を繰り返すうちに、うつ病の再発の可能性は高くなっていきます。したがって、うつ病はできるかぎり1回目の治療できちんと治すことが大切です。
従業員だった方は、社内の休職制度を利用して、まずはしっかり治すことが重要です。
収入面では、健康保険制度(傷病手当金)からお金が支給されます。

また会社側としては、安易に復帰させてしまうと、記事のとおり再発させてしまいますので、「しっかり治してもらう」「復帰時も数週間は業務量を減らしたリハビリ出勤で様子見」が大切です。

 

 


うつ病はとにかく「焦らない」ということなんですね。

【業務】昔の同僚が社労士事務所に勤務


昔、派遣会社(派遣させる方)の事務で勤務していたときに、一緒に働いていた方から、年賀状が届きました。

 

現在は、遠く離れ離れ。。。

 

見てみると、昨年、社労士事務所の正職員として勤務をはじめたとのこと。

 

すごく仲の良かった方が、遠くで私と同じ業界に居ることに、なんだかとても嬉しくなりました(^^)!

 

このブログを観ながら、社労士受験や社労士開業を考えている方がいらっしゃいましたら、それもまた嬉しいですね。